2025年6月13日（金） 配信
東京都公園協会は7月1日（火）～7日（月）まで、都立9公園で七夕飾りを設置する。各庭園に笹と短冊とペンを用意。来園者が自由に願い事を書き、笹に飾ることができる。
庭園は浜離宮恩賜庭園（中央区）と旧芝離宮恩賜庭園（港区）、小石川後楽園（文京区）、六義園（文京区）、旧岩崎邸庭園（台東区）、向島百花園（墨田区）、清澄庭園（江東区）、旧古河庭園（北区）、殿ヶ谷戸庭園（国分寺市）の9園。いずれも午前9時～午後5時までの開園。
同協会は「歴史ある庭園に願い事を込めた短冊を飾り、特別な夏の思い出をつくりませんか。各庭園に笹と色とりどりの短冊を用意し、ご来園をお待ちしております」と呼び掛けている。
2025年6月13日（金） 配信
ジャルパック（平井登社長、東京都品川区）は6月13日（金）から、マイルを使って海外旅行が購入できる「海外マイルツアー！」を売り出した。旅先はグアムとバンコク、シンガポールを用意した。
必要マイル数はグアムが6万～10万5000マイル、バンコクが9万～13万5000マイル、シンガポールは10～15万マイル。予約期間は9月30日（火）までで、出発は10月以降、対象期間は方面により異なる。
使用したマイルはe JALポイントに交換され、マイルからの交換はジャルパックが代行するため、面倒な手続きは不要。なお、旅行代金には燃油サーチャージ込みとなっている。
2025年6月13日（金） 配信
東京商工会議所（小林健会頭）のトラベル＆ツーリズム委員会（委員長＝田川博己副会頭、JTB相談役）はこのほど、「ツーリズムの基幹産業化実現に向けた重点要望」をまとめた。国土交通省と東京都あてを作成し、今後政府をはじめ関係各所に提出し、要望内容の実現へ向け働きかけを行っていく。
同会議所は訪日外国人旅行者数・消費額が過去最高を記録するなか、現在開催中の大阪・関西万博やその後の国際的イベントも控え、今後さらなる訪日外国人の増加が見込まれると予測。一方、慢性的な人手不足や一部地域への観光需要の集中、持続的な発展に向けた意識醸成など、求められる施策は山積していると認識を示した。
そのうえで、重点要望項目として①人手不足への対応と次世代を担う人材育成強化②ツーリズム関連消費の拡大③集中から分散へのシフトによるオーバーツーリズム未然防止の徹底④観光予算の財源確保－－の4つを記した。
継続要望項目としては、ツーリズムの持続可能な発展に向けた受入環境整備や国際文化都市東京の実現、交流人口（相互交流）の拡大などを盛り込んだ。
2025年6月13日（金） 配信
愛知県旅行業協会（大野静雄会長、218会員）は6月10日（火）、名古屋クラウンホテル（愛知県名古屋市）で2025年度通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、柴岡正幸氏が新会長に就任した。
柴岡新会長は「役員などに相談しながら、融和な組織となるよう努力していく」方針を示した。また、「時代が大きく変わるなかで、社会の変化に適切に対応していきたい」と意気込みを述べた。
大野会長は「今年1月に国内観光活性化フォーラムin東京に約40人の会員が参加した。地元・東京都支部長の村山吉三郎実行委員長から感謝の言葉をいただいた」と報告。自身が会長を退任することについて「大変お世話になりました」と謝辞を述べた。
来賓の大村秀章愛知県知事は、県内の公立学校や市町村が、11月27日の愛知県民の日による休日を同日から1週間前まで、任意に設定できるようにした制度「県民の日学校ホリデー」を紹介。「開始から3年目となった。名古屋市が今年復帰し、全県で実施できることになった。制度を活用して隣県に1泊で旅行に出掛ける県民が多い。多くの教職員も休みを取得し、家族と過ごしている。さらなる観光振興に力を貸してほしい」と語った。
全国旅行業協会（ANTA）の北敏一副会長は、ANTAの決算について「今年度、約5000万円の予算を計上していた弁済業務の決算額は約75万円となり、国内業務取扱管理者試験がCBT方式に変わったことで、人件費や会場使用料を抑えることができる見通しだ。予算に余裕ができた際は、皆様に還元したい」と話した。
また6月25日（水）にはANTAの総会を開催することを報告し、「出席または委任状を提出してほしい」と呼び掛けた。
同日には愛知県旅行センター（森川雅史社長、218株主）が株主総会を開催した。任期満了に伴う役員改選では森川社長の再任を決めた。
森川社長は「全旅クーポンへの新入会員1社につき1万円の奨励金を受け取れることで合意した。20社分が新たに入会した。支給額はすべて愛知県旅行業協会に手渡した」と成果を報告。「今後もお役立てできるよう、活動していきたい」と語った。
愛旅協・協定会員連盟（三田幸宏会長、119会員）も同日に、21年度定時総会を催した。任期満了に伴う役員改選では三田会長が再選した。
三田会長は「愛知県旅行業協会と互いに発展するため、商談会などの開催に向けて積極的に協力してほしい」と話した。
2025年6月13日（金） 配信
日本政府観光局（JNTO）はこのほど、2023年の訪日高付加価値旅行（1人当たりの着地消費額100万円以上の旅行）市場について調査した。これによると、19年と比較して消費額、旅行者数とも大幅に増加し、世界を上回る伸び率であることがわかった。
23年の訪日高付加価値旅行者の消費額は、19年比50・6％増の1兆円。同年における世界の高付加価値旅行者消費額は21兆円で、19年比で17・6％増と、訪日の伸びが世界を大幅に上回っている。
23年の訪日高付加価値旅行者数は19年比83・2％増の59万人と世界の同32・5％増の1157万人と比べても大きく伸長している。
23年訪日高付加価値旅行者消費額の市場別割合上位3市場は、1位中国（23・0％）、2位米国（16・3％）、3位台湾（13・1％）だった。
2025年6月13日（金） 配信
国土交通省は6月13日付の人事異動を発令した。
大臣官房付・休職〈日本海難防止協会研究統括本部シンガポール研究室長〉（物流・自動車局安全政策課自動車事故対策事業企画官）澤田斉司
2025年6月13日（金） 配信
山形県・あつみ温泉萬国屋（佐藤太一社長）はこのほど、2つの山形美食旅プランを売り出した。旅先で地域の食を楽しみたいカップルや家族、3世代をターゲットに、山形・庄内の豊かな食文化をより深く、満喫できる機会を提供していく。
1つ目は、世界最高峰のワインコンクール（IWC2025）で金賞を受賞した「鶴岡甲州2023」のワインと日本海の海の幸を味わうプラン。提供されるワインは、樹齢約60年の希少な甲州ブドウの古木から収穫されたブドウを使い、鶴岡市「ピノ・コッリーナ松ケ岡」で製造された白ワイン。青リンゴや柑橘、スモーキーな香りが特徴で魚介料理との相性は抜群という。夕食時に2人につき1本フルボトルが付く。メニューは旬の海の幸による「お刺身九重」のほか、「特選山形牛ステーキ」をメインとした会席料理となる。
もう1つは夏の味覚の王様「庄内砂丘メロン」を堪能できる特別プラン。チェックアウト日に庄内観光物産館1階の団体食堂「日本海」で、45分間メロンが食べ放題になる。夕食は人気の「山形牛しゃぶしゃぶ付和会席（夏）」を用意する。同プランは7月11、12、13、18、19、25、26日の7日間限定。
朝食は両プラン共通で、同館名物の「鯛茶漬け」と地場の食材を豊富に使った「山形味覚の和朝食膳」を提供する。
2025年6月13日（金） 配信
日本生産性本部は6月11日（水）、8代目会長に就任した小林喜光氏（東京電力ホールディングス取締役会長）の会見を東京都内のホテルで開いた。小林氏は「日本の生産性運動の原点である当本部が70周年を迎え、世界の大変革期での就任となり、責任の重さに身の引き締まる思い」と述べた。
2014年から11年間会長を務めてきた茂木友三郎氏（キッコーマン取締役名誉会長）は、名誉会長に就く。茂木氏は「在任中は日本サービス大賞の創設や第1回生産性白書の公表、令和臨調の活動など、政治、経済、社会などさまざまな分野の改革に取り組んできた」と振り返った。小林新会長には「持ち前のリーダーシップと発信力を発揮され、生産性本部の価値をさらに高めていただきたい」と語り、バトンを渡した。
小林会長は「生成AIや機械学習は『脳の外部化』であり、人間のコントロールが及ばない未知の領域に突入している」との認識を示し、「既成概念を根底から見直し、未来から学ぶという大仕事に対峙していかなければならない」と決意を述べた。
一方で、「GDPのような、従来の指標には表れない『ココロ』や『感性』が付加価値となる時代となる。この価値をいかに豊かさと結びつけるか、改めて『生産性とは何か』という根源的な問いにも挑みたい」と力を込めた。
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小林 喜光氏（こばやし・よしみつ） 1946年山梨県生まれ。71年3月東京大学大学院理学系研究科相関理化学専攻修士課程修了、72年7月ヘブライ大学（イスラエル）物理化学科、73年9月ピサ大学（イタリア）化学科、75年7月東京大学理学博士号取得。74年12月三菱化成工業（現・三菱ケミカル）入社、07年4月三菱ケミカルホールディングス代表取締役社長兼三菱化学代表取締役社長などを経て、12年6月東京電力取締役、21年6月から東京電力ホールディングス取締役会長。
2025年6月13日（金） 配信
阪急交通社（酒井淳社長、大阪府大阪市）は6月12日（木）、神奈川県横浜市（山中竹晴市長）と災害時の連携・協力に関する協定を結んだ。日本で最も人口の多い政令指定都市で、観光名所も多い横浜市の災害時の都市機能の維持や、災害に強い街づくりに貢献していく。
内閣府の有識者検討会から南海トラフ地震の被害想定が新たに発表されるなど、巨大地震や自然災害のリスクが高まっているなか、地域の防災マネジメントの充実は喫緊の課題となっている。阪急交通社は昨年4月に自治体の災害支援を行うDHATを発足させ、危機管理への取り組みを強化しており、現在全国の自治体と災害協定を結んでいる。
連携・協力に関する主な内容は①横浜市が開設する避難所などの開設および運営に係る各種支援のための人材・資機材などの確保②横浜市内の物資集配施設（備蓄庫など）における荷役作業などのための人材・資機材などの確保③横浜市災害対策本部または区災害対策本部の各種業務支援のための人材・資機材などの確保④そのほか、協議により必要と認められる事項――など。
2025年6月13日（金） 配信
日本トランスオーシャン航空（JTA、野口望社長、沖縄県那覇市）は6月11日（水）、沖縄国税事務所（児島範昭所長）から「税務功労者 感謝状」を授与された。同社がこれまで実施してきた「琉球泡盛の普及活動」や「沖縄国税事務所主催イベントへの協力」など、沖縄県の泡盛業界活性化に寄与したことが評価された。
同日に贈呈式が開かれ、児島所長から野口社長へ感謝状が手渡された。野口社長は「JTAはこれからも、地域社会への貢献を理念に掲げ、沖縄の伝統文化や産業を次世代へ継承する取り組みをさらに推し進めていく」と抱負を語った。
JTAは昨年9、10月を「琉球泡盛PR月間」とし、機内アナウンスでのPRや沖縄県酒造組合制作の冊子などを活用した機内掲示、配布、泡盛マイスター資格を持つ客室乗務員のマイスターバッジ着用などを行った。
また、昨年5月には泡盛マイスターの客室乗務員3人が乗務する「泡盛マイスターフライト」を実施。搭乗口に設置されたマイスター紹介ボードの掲示など、乗客に魅力を発信した。
さらに、今年2月の沖縄国税事務所主催のプロ野球キャンプ地での「伝統的酒造り」イベントでは、那覇空港到着便を対象に7日間にわたりイベント情報の周知を実施。泡盛の魅力を県内外に広く発信した。
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