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阪急交通社が横浜市と災害協定結ぶ 災害時の都市機能維持を

2025年6月13日
編集部:飯塚 小牧

2025年6月13日(金) 配信

(左)酒井淳社長、横浜市の平中隆危機管理監

阪急交通社(酒井淳社長、大阪府大阪市)は6月12日(木)、神奈川県横浜市(山中竹晴市長)と災害時の連携・協力に関する協定を結んだ。日本で最も人口の多い政令指定都市で、観光名所も多い横浜市の災害時の都市機能の維持や、災害に強い街づくりに貢献していく。

 内閣府の有識者検討会から南海トラフ地震の被害想定が新たに発表されるなど、巨大地震や自然災害のリスクが高まっているなか、地域の防災マネジメントの充実は喫緊の課題となっている。阪急交通社は昨年4月に自治体の災害支援を行うDHATを発足させ、危機管理への取り組みを強化しており、現在全国の自治体と災害協定を結んでいる。

 連携・協力に関する主な内容は①横浜市が開設する避難所などの開設および運営に係る各種支援のための人材・資機材などの確保②横浜市内の物資集配施設(備蓄庫など)における荷役作業などのための人材・資機材などの確保③横浜市災害対策本部または区災害対策本部の各種業務支援のための人材・資機材などの確保④そのほか、協議により必要と認められる事項――など。

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