東京都など、旅行商品造成に補助金 新需要創出し地域活性化へ
2023年10月23日（月） 配信
東京都と東京観光財団は12月28日（木）まで、東京都内の旅行業者が観光関連事業者と連携し、地域の特色などを生かした新たな旅行商品の造成を支援する「観光関連事業者の連携促進による経営支援事業補助金」の申請を受け付けている。今後の旅行需要の回復を見据え、東京での新たな観光需要を創出し、地域経済の活性化につなげる。
補助の対象は東京都知事登録第2種と第3種の旅行業者、地域限定旅行業者のほか、主たる営業所を東京都内に置く第1種旅行業者。
対象事業は、自ら主催する新たな募集型企画旅行またはオンラインツアーのいずれかで主に都内の観光地と観光施設を扱い、地域における新たな観光資源の発掘や磨き上げに資する商品。さらに、都内の宿や飲食店、観光施設と連携し、商品販売時に連携先をアピールすることや、参加者のみに提供されるお土産や特別な食事、アクティビティなどの特典を事業者と連携して用意することも条件となる。
補助限度額は経費の3分の2以内で1商品当たり200万円まで。4者以上の観光関連事業者と連携した場合は300万円。同一業種との連携は2者までとなる。
申請は、東京観光財団のホームページに掲載している申請書類の郵送または、デジタル庁が提供する電子申請システム「jGrants 」で受け付けている。
