JTB、カスハラ方針を策定 安心な職場環境に向けて

2025年3月7日(金) 配信 

従業員が安心して働ける職場環境を確保する

 JTBは3月6日(木)、顧客からの迷惑行為であるカスタマーハラスメント(カスハラ)に対応する基本方針を定めたと発表した。従業員への不当な要求や悪質な言動などのカスハラに当たる行為が認められた場合、今後はサービスの提供を断る場合もある。とくに悪質な行為に対しては、警察や弁護士などの機関に相談のうえ厳正に対処する。

 同社は、従業員が安心して働ける職場環境を構築することが顧客の実感価値の向上につながるという考えのもと、今回の基本方針を策定した。

 今後は従業員に向けたカスハラに関する対応マニュアルの策定を進め、教育や研修を実施するほか、社内の相談窓口でメンタルケアを行う。また、日本旅行業協会(JATA)とも連携する。

JALが日本各地の魅力を再発見する「DEEEEP JAPAN」を提案 小泉孝太郎さんの体験映像も公開

2025年3月7日(金) 配信

「ニッポンに、はまろう。」

 日本航空(JAL、鳥取三津子社長、東京都品川区)はこのほど、「ニッポンに、はまろう。」をキーワードに、観光地だけではない日本各地の魅力の掘り起こし、これまでにない発見や出会いを提供する「DEEEEP JAPAN」の提案を始めた。これに伴い3月6日(木)から、俳優の小泉孝太郎さんが提案プランを実際に体験した映像シリーズ「MY DEEEEP TRAVEL LOG」を公開している。

 「DEEEEP JAPAN」は旅先での体験を軸に、目的やテーマごとに地域に根差した文化や伝統、自然、食などの魅力を掘り起こし、新たな視点から奥深い日本を再発見できる、多彩なプランを提案している。オーバーツーリズムを緩和し、地域ごとの魅力を生かした持続可能な旅のスタイルを提案することで、訪れる人々と地域社会の双方にとって豊かなつながりを生み出すことを狙う。

 今回、小泉さんはこのなかから「アドベンチャートラベル(沖縄県北部)」、「旅アカデミー(香川県三豊市)」、「サ旅(鹿児島県・屋久島)」の3つを体験。旅先でミッションに挑戦しながら、食や学び、アクティビティなどさまざまな体験を通して、日本の魅力を等身大で体感している。同社は「開放感あふれる小泉さんの表情はもちろん、旅先でのかけがえのない出会いや大迫力の自然にもご注目ください」とアピールしている。

箱根・ユネッサンにキャンプ初心者向け施設 「キャンプ&スパ 山の音」4月開業へ

2025年3月7日(金) 配信

キャンプサイトイメージ

 箱根小涌園ユネッサン(松山元信支配人、神奈川県・箱根町)は4月、キャンプ初心者向けのアウトドア体験施設「キャンプ&スパ 山の音」を開業する。ユネッサンまで徒歩5分ほどの第2駐車場内の遊休地にオープンする。

 「山の音」はキャンプ場以上、グランピング未満の立ち位置で、1区画100平方メートル以上の広々としたサイトに、「ogawa」のテントやタープをあらかじめ設営。寝袋などの寝具一式やテーブル、チェア、バーベキューグリル、焚火台、食器などキャンプに必要な道具をすべて取りそろえ、キャンプ初体験でも気軽に楽しむことができるという。食材は自由に持ち込めるほか、事前予約でバーベキュー食材の用意も可能。

 ユネッサンの付帯施設のため、水着で遊べる温浴施設「ユネッサン」と日帰り温泉施設「森の湯」が滞在中は何度でも利用できる。

 グランドオープンに先駆け、3月20日(木・祝)からプレオープンとして営業を開始する。詳細は公式ホームページから。

Zenken、宿向けに無料モニター募集 インバウンド向け接客英会話

2025年3月7日(金) 配信

「越前あわら温泉 つるや」が監修

 語学研修などを展開するZenken(林順之亮社長、東京都港区)はこのほど、「越前あわら温泉 つるや」(小田與之彦社長、福井県あわら市)と、語学アプリなどを手掛けるfondi(野原樹斗社長、東京都渋谷区)と連携し、オンライン英会話研修「おもてなし英会話 心・旅館基礎編」を開発した。4月にプレリリースを行う予定。これに先立ち、宿泊法人向けのモニター募集を開始した。

 日本の伝統的な「おもてなし」を体現するつるや旅館が監修することで、伝統的ホスピタリティ理論とAI英会話の新たな研修アプローチを目指す。具体的には、出迎えやチェックイン、客室案内、旅館における主要シーンを取り上げ、つるや旅館の接客映像を通じて、接客英会話と和のおもてなしの精神を学ぶことができる。

 宿泊業界の勤務体系でも気軽に学べるように、スマートフォンがあれば24時間365日いつでも受講できるように設計。ホスピタリティ接客のほか、外国人講師とのマンツーマン研修やAIスピーキングトレーニングなどを通じて、英語運用能力を段階的に向上させることが可能という。

 モニターは、正式な有料リリース前に改善すべき点を吸い上げるために実施する。対象はホテル・旅館など宿泊業界の法人で、個人受講はできない。対象レベルは入門・初級者で募集人数は20人、1企業あたり2人まで。申し込みは3月28日まで受け付けているが先着順となる。開始時期は4月7日からで、全48回のうち最初の4レッスン分を受講する。申し込みは専用URLから。

「観光人文学への遡航(57)」 追悼 三尾博氏(4)

2025年3月7日(金) 配信

 旅行業界は、一般的に名が知られている大手は一部で、大多数は中小企業が占めている。国際線の航空券が発券できるIATA代理店は全国の旅行会社の中でも300社に満たない。そして、IATA代理店であっても、航空会社と直接契約ができる旅行会社はその中の一部である。IATA代理店でない旅行会社、IATA代理店であっても航空会社と契約をしていない旅行会社は、団体用の安い航空券を発券したいときは、ホールセラーと呼ばれる卸業者に発券してもらい、発券手数料を支払って調達することとなる。

 ジャルパックという会社は、高品質のパッケージツアーで知られているが、実はこのIATA代理店ではない旅行会社、IATA代理店であってもJALと直接契約していない旅行会社に対するホールセラーとしての側面もあった。

 私は23歳のときに名古屋支店で国際線団体のセールスマンとなったが、担当社の中にジャルパックがあった。私はたびたびジャルパックのセールスマンとともにホールセール先の中小の旅行会社を訪問し、彼らがジャルパックに対して全面の信頼を置いていることを肌身で感じることができた。ジャルパックのセールスマンも、航空会社のセールスマンがやっていない、痒いところに手が届くセールスを実践していて、見習わなければいけないなと常々思っていた。

 ジャルパックは1994年に、今のダイナミックパッケージの走りになるようなジャルパックが持つ旅の素材をバラ売りでも購入できる旅ポンという商品を導入した。しかし、これがあまり普及しなかった。

 これに目をつけたのが名古屋支店の三尾課長だった。団体から個人へ、パッケージからFITへという流れにはもう抗えない。だったら、その流れをいかにJALグループとして取り込んでいくかという先見の明があった。そして、個人旅行化しても流通に旅行会社が関わっていける枠組みを構築することの重要性を強く認識していた。三尾課長在職中の名古屋支店は、旅ポンで東京支店を上回る全国でダントツの売れ行きを示した。

 その後、旅ポンはいつの間にか姿を消し、ジャルパックはあろうことか中小旅行会社から絶大なる信頼を得ていたホールセール機能をいとも簡単に捨てた。

 ジャルパックは直販へと舵を切った結果、タイムセールと称する安売りをするだけの単なる安売りエージェントに成り下がった。

 今の旅行会社の苦境を作ったのは、ほかでもなく航空会社だ。航空会社は自分たちだけが生き残ればいいとの発想で旅行業とともに生きていく道を捨てた。

 私はJAL退職後、松下政経塾に入ったが、パナソニックが街のでんきやさんの流通網を守るためにあらゆる支援を講じる姿に触れ、企業としての覚悟と品格の違いを実感した。

 

島川 崇 氏

神奈川大学国際日本学部・教授 島川 崇 氏

1970年愛媛県松山市生まれ。国際基督教大学卒。日本航空株式会社、財団法人松下政経塾、ロンドンメトロポリタン大学院MBA(Tourism & Hospitality)修了。韓国観光公社ソウル本社日本部客員研究員、株式会社日本総合研究所、東北福祉大学総合マネジメント学部、東洋大学国際観光学部国際観光学科長・教授を経て、神奈川大学国際日本学部教授。教員の傍ら、PHP総合研究所リサーチフェロー、藤沢市観光アドバイザー等を歴任。東京工業大学大学院情報理工学研究科博士後期課程満期退学。

観光庁、宿泊事業者の経営改善実証セミナー開く(3月13日)

2025年3月6日(木)配信

観光庁(写真はイメージ)

 観光庁は3月13日(木)、宿泊事業者の経営改善に関する実証事業のオンラインセミナーを開く。開催時間は午前9時~10時、Zoomを活用したウェビナー形式で行う。参加無料。

 宿泊事業者を取り巻く経営環境の現状と課題を踏まえ、経営改善のアドバイザーが全国4施設に常駐する形式で伴走支援を実施した。経営改善を効果的に実施する手法として、生産性向上に注目し、①施設の生産性②業務の生産性③顧客価値――の3つの観点で生産性向上モデルを紹介する。

 講師は経営支援会社であるリヴァンプ(東京都港区)の秋山恵亮シニア・マネージャー、梅原誠貴シニア・マネージャーの2人。実際に伴走支援先となった銘庭の宿ホテル甲子園(山梨県・石和温泉)、碧の美ゆゆ(北海道・白金温泉)、益子舘里山リゾートホテル(栃木県・益子温泉)、高山荘華野(兵庫県・有馬温泉)の4施設の経営陣が登壇し、取り組み前の課題、実施施策、その成果についてパネルディスカッション形式で共有する。

 申し込みは、参加申し込みフォーム(Google フォーム)から。締め切りは3月11日(火)正午まで。

特別運航便で関空から能登へ ANA初の災害ボランティアツアー販売

2025年3月6日(木) 配信

「能登のために、今できること」

 ANA X(神田真也社長、東京都中央区)は3月6日(木)から、能登の復興支援を目的とした石川県へのツアー「関空から行く!能登復興ボランティアツアー」を売り出した。ANAグループ社員提案制度で発案されたもので、ANAが災害ボランティアツアーを実施するのは初めて。能登空港に就航する唯一の航空会社として、現地の要望も聞きながら「能登のために、今できること」をカタチにした。

 能登空港への航空便は通常、東京・羽田空港からの発着だが、今回は関西空港から特別運航便として運航する。ツアー中は令和6年能登半島地震や能登半島豪雨で大きな被害にあった輪島市で、災害ボランティアを行う。現地で支援を必要としている場所へ行き、家財の片づけや土砂出しなど作業を行う。具体的な活動は当日の説明となる。

 また、震災の風化防止や災害の教訓を伝えるために運行している、のと鉄道の「語り部観光列車」に乗車するほか、伝統文化体験や能登ワイナリー、能登食祭市場なども巡り、復興支援や活性化に貢献したい考え。

 企画者は「『ANAにしかできないことがきっとあるはず』と本気で考え、何度も能登に足を運び、現地の声をお聴きしてきた」とし、「能登の今を知りたい、災害ボランティアに参加したいけど不安が多い方へ、ANAと現地スタッフが皆さんの一歩を全力でサポートします!今こそ能登に行き、現状を知って、手を動かし、たくさん食べて、買って、一緒に能登を応援しませんか?」と参加を呼び掛けている。

 ツアーは4月19日(土)~20日(日)の1泊2日で、旅行代金は2万5800円。定員は30人。申し込みは専用サイトから。

うんこミュージアムTOKYOが5月22日に一新 「MAXうんこカワイイ世界」に

2025年3月6日(木) 配信

初の大規模リニューアル

 たのしいミュージアム(小林将社長、東京都渋谷区)とカヤック(柳澤大輔CEO、神奈川県鎌倉市)は5月22日(木)に、両者が企画運営・制作する人気の施設「うんこミュージアム TOKYO」(東京都江東区・ダイバーシティ東京プラザ2階)をリニューアルオープンする。3月5日(水)から、リニューアル後のチケット販売を開始している。2019年のオープン以来、初の大規模リニューアルとなる。

 リニューアル後は「うんこをなげろ」「ダンシングうんこルーム」「えがけ!みんなのうんこ」「クソゲーセンター」などの新コンテンツや新グッズなどを展開。同施設は「圧倒的に進化したMAXうんこカワイイ世界をみなさんにお届けします」とアピールする。

 リニューアル工事のため、5月12~21日は休業する。5月11日までのチケットはリニューアルオープン前となっているので要注意。

 同ミュージアムは固定概念を覆す今までにない体験を提供する施設で、常設旗艦店の東京のほか、全国各地で開催してきた。海外からの観光客にも人気で、これまで累計200万人が楽しんでいるという。

KNT-CTHD、「訪日」と「地域共創」両輪で誘客強化 小山社長「サービス総合商社へ進化させる」

2025年3月6日(木)配信

KNT-CTホールディングスの小山佳延社長

 KNT-CTホールディングス(小山佳延社長、東京都新宿区)は2月28日(金)、東京都内で記者懇談会を開き、昨年5月に見直しを行った中期経営計画の進捗と、グループ各社が2025年度の取り組みについて説明した。同HDは今年9月に創立70周年を迎える。小山社長は「成長事業と位置づける訪日事業、地域共創事業の両輪で地域誘客の相乗効果をはかる」と強調した。

 訪日事業については、今後も拡大する訪日市場の取り込みに向け、グローバルネットワークの再構築を進める方針を明らかにした。これまで主に日本の旅行者を現地サポートする「受け手」としていた海外の事業拠点の役割を、今後は海外から日本へ送客する「送り手」に転換。海外でのグローバルMICE営業、訪日旅行商品の販路開拓、国際交流事業の協業先開拓、国内観光地のPR業務などを強化する。

 25年度にはヨーロッパやアメリカ、オーストラリアで活動を開始し、ロサンゼルス、シドニー、アムステルダム、パリに訪日専門人材によって運営する新拠点を設置する予定。26年度以降には、東南アジアや中東などカバーできていない地域にも積極的に拠点を開設していく計画だ。その際、親会社の近鉄グループの海外ネットワークとも連携し、グローバル拠点網の構築を進め、訪日誘客を加速していく。

 一方、地域共創事業では、中部山岳国立公園エリアでのモデルづくりを進めている。子会社のクラブツーリズムと近畿日本ツーリストが一体で、地域に根を張ったDMCとして包括的な観光サービスの提供を目指す。観光調査や魅力発掘、情報発信拠点の整備などに取り組み、今後は国内外に向けた地域の観光情報の発信や、地域固有の素材を生かした着型旅行商品の造成を順次展開する。

サービス総合商社へ

 同事業の目指す方向性について、小山社長は「さまざまな地域課題を解決するサービス総合商社に進化させること」と力を込めた。クラブツーリズムによるテーマ性の高い旅行商品を通じた地域への誘客力、地方自治体と連携した独自イベントの実行力や実績を強みとして、訪日誘客と地域共創事業による着型観光の両輪で地域誘客の相乗効果をはかるとした。

 もう一つの強みとして、旅行外の新しい価値の創造に取り組む「未来創造事業」にも力を入れている。日本の地産食材の魅力発信に向けて、おにぎり専門店の海外出店や、ご当地ワインの飲み比べセット商品を取り扱っており、地域商社的な機能を目指している。

 今後は「海外ネットワークとの相互連携によってシナジーの創出をはかりつつ、当社独自のDMCモデルをつくり、日本各地へと横展開していくことを目指すべき姿として挑戦していきたい」と小山社長は語った。

グループ各社が登壇、地域誘客や訪日注力

クラブツーリズムの酒井博社長が自社の取り組みについて話した

 後半には、グループ各社が25年度の取り組みについて説明した。

 近畿日本ツーリストの瓜生修一社長は、KNT-CTパートナーズ会と協力して「大阪・関西万博プラスワントリップキャンペーン」を実施し、万博をきっかけに周辺地域への誘客促進をはかると述べた。また、万博を教育の機会と捉えて、万博会場で探求学習のコンテンツを展開する。

 このほかにも、東京2025世界陸上選手権をはじめとした大型スポーツイベント、教育旅行のオリジナルコンテンツ、ユニバーサルツーリズムなどの事業に取り組む。

 クラブツーリズムの酒井博社長は、9月に催行するダイヤモンド・プリンセスのチャータークルーズが既に2500人を超える予約により完売したと報告。あわせて、同船以外にもさまざまなチャータークルーズに取り組んでいるとPRした。

 さらに、昨年9月から自社ウェブサイトを英語と繫体字に対応させた訪日客向けグローバルサイト「YOKOSO JAPAN TOUR」を公開した。酒井社長は「多彩なテーマ旅行を通じて世界中のお客様に日本の経験価値を伝えたい。そして、外国のお客様にもお客様共創活動(クラブツーリズムキャスト)に参画いただき、日本の経験価値を世界に広めていただきたい」と展望を語った。

3月9日に南紀熊野ジオパークフェスタ 自然や文化、グルメを堪能

2025年3月6日(木) 配信

和歌山県・上富田文化会館で開催

 和歌山県・南紀エリアの自然や歴史、文化、グルメなどを満喫できるイベント「南紀熊野ジオパークフェスタ」が3月9日(日)、上富田文化会館(和歌山県・上富田町朝来758-1)で開かれる。南紀熊野ジオパークの成り立ちや自然、文化について学べる展示や体験コーナー、物産展のほか、ガイドツアーも楽しめる。

 南紀熊野ジオパークは和歌山県南部を中心にした10市町村のエリアで、ダイナミックな景観や貴重な生態系、温泉、グルメ、霊場と信仰など「大地とヒト」のつながりで育まれたさまざまな魅力が楽しめるという。

 ジオパークガイドツアーは「ウォークツアー」と「サイクリングツアー」の2種類を企画。専門ガイドの解説でジオパークを巡る。また、前日の3月8日(土)には、小・中学生限定の特別企画「世界遺産熊野川舟下り体験」を実施する。語り部の話を聞きながら、舟下りが楽しめる。

 イベントは午前10時~午後2:30まで。

 なお、和歌山県では3月23日(日)まで、「聖地リゾート!和歌山 冬旅キャンペーン」を実施している。県内の宿泊施設を利用して応募すると、最大10万円相当のペア宿泊券や和歌山県ならではの特別な体験が楽しめるペアチケットなどが抽選で当たる。