「都亭」（能代市）、自己破産申請へ（帝国データバンク調べ）
2026年10月20日（火） 配信
都亭（大谷直子代表、秋田県能代市）は10月5日（月）までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して自己破産申請の準備に入った。帝国データバンクによると、負債は約2億円としている。
同社は1927（昭和2）年6月創業、52（昭和27）年4月に法人改組された。結婚式場と大小宴会場を備えた「プラザ都」を運営し、店内に和食レストランや喫茶店を併設するほか、仕出し事業も手掛けていた。地元での知名度は高く、能代市周辺の企業や官公庁、民間団体などに利用され、95年7月期には年間売上高約7億5000万円を計上していた。
しかし、人口減少や高齢化の進行により、かつての主力であったブライダル部門が苦戦を余儀なくされ、2014年7月期の年間売上高は約2億8800万円に減少していた。20年以降は、コロナ禍の影響もあって稼働率が大幅に落ち込み、年間売上高は約1億円にダウンした。
コロナ収束後は徐々に回復していたものの、26年7月期の年間売上高は約1億5000万円にとどまり、この間、欠損計上が続いていた。食材費や光熱費の負担が高まるなかで、「業績回復の目途が立たず、資金繰りも限界に達した」（帝国データバンク）としている。
