KNT-CTパートナーズ会、会社一社化で連携強化　「地域共創」「訪日」に注力

2026年6月4日
編集部：長谷川貴人

2026年6月4日（木）配信

　KNT-CTパートナーズ会（会長＝堀泰則・ひだホテルプラザ会長、3196会員）は6月3日（水）、東京都港区のシェラトン都ホテル東京で2026年度通常総会を開いた。KNT-CTグループ4社は来年4月、統合・一社化する方針を固めている。持続可能な観光産業の発展に向けて、堀会長は「今後も会員一同と会社がタッグを組み、共創していきたい」と会員に連携を呼び掛けた。

　26年度事業は、「地域共創事業」「訪日事業」に引き続き注力し、地域の観光振興と活性化に向け、全国各地への誘客を展開していくことなどを基本方針に設定した。

　地域共創事業では、昨年度に未来創造委員会を「全国地域共創委員会」に改正したが、今年度は8連合会に「地域共創委員会」を新設する計画が承認された。各連合会でインバウンドを含めた地域誘客事業を推進し、本部「全国地域共創委員会」との連携をはかる。堀会長は「若い経営者やリーダーたちを含め、これからの持続可能な地域づくりに向けて、地域共創委員会と会社が一体となって進めていきたい」考えを示した。

　一方、訪日旅行事業では、「MICE委員会」の新設が承認された。地域において、企業や団体が行う国際会議やイベントなどを受け入れられる施設情報の共有のほか、都市部のホテル施設の加入を推進する方針だ。

　また、これまで中断していた女性文化講座を改め、仮称「（次世代）女性講座」としての再新設も承認された。女性がKNT-CTグループと協議できる力強い講座を目指し、検討していく計画としている。

　KNT-CTホールディングスの小山佳延社長は、25年度業績が「売上高、営業利益、当期純利益が増収増益だった」と報告。来年4月の一社化に関して、「国内市場の縮小による既存事業への影響が顕在化してからでは手遅れになると考え、事前に手を打つ判断を行った。次の世代に課題を積み残さないための前向きな改革」と話したうえで、理解と引き続きの支援を求めた。

　近畿日本ツーリストの永﨑安基社長は「団体の事業構造改革を行い、専門性の向上と全国連携を強化し、顧客拡大と生産性向上を目指す」と述べた。国内一般団体におけるMICE事業の目標値として、25年度の全MICE計134億円（構成比51％）から、30年度には189億円（同65％）を目指すと力を込めた。

　クラブツーリズムの酒井博社長は「海外旅行市場の先行きが極めて不透明。このような状況だからこそ、パートナーズ会と一丸になって、国内旅行の高付加価値型ツアーの企画を中心に、さらなる需要を押し上げていきたい」と強調した。

　近畿日本ツーリストブループラネットの栗山千三社長は、訪日個人旅行（FIT）市場向けのセルフガイドツアーの新たな取り組みのほか、訪日オンライン宿泊による販売室泊数を、年間60万泊室を目指すと語った。