KNT-CTパートナーズ会、幹事事務を業務委託 適正な管理と負担軽減へ
2025年6月3日（水）配信
KNT-CTパートナーズ会（会長＝堀泰則・ひだホテルプラザ会長、3260会員）は6月3日（火）、東京都港区のシェラトン都ホテル東京で2025年度通常総会を開いた。能登半島地震の被害を受けた内灘地区以北の会員施設22施設の定額会費を昨年に引き続き免除するほか、支部連合会幹事の事務業務を委託することなどが承認された。
幹事事務業務に関しては、KNT-CTホールディングスのグループ会社であるイベントアンドコンベンションハウス（ECH）とKBCが業務委託を行う。会社のコンプライアンス遵守方針に沿った適正な金銭管理と、KNT-CTパートナーズ会幹事の事務業務の負担軽減を目指す。
業務委託を行うことにより、営業活動に注力する時間を増やし、議案書や帳票類のフォームを統一し、業務を平準化していく。また、KBCが通帳を一括管理するためにインターネットバンキングへ移行する。業務委託費はKNT-CTホールディングスが、支部連合会のインターネットバンキング使用料はKNT-CTパートナーズ会本部がそれぞれ負担する。
このほか、25年度以降の支部連合会の改編を実施したことを受けて、本部規約の改正や本部役員の改選などを承認した。
堀会長は、25年度は大阪・関西万博や東京開催の世界陸上、沖縄のジャングリア開業など、世間の注目を浴びる大きなイベントが多い年であると示唆した。これらを踏まえ、「会社と一体となって地域誘客に努めたい」と強調したうえで、「地域の魅力を可視化し商品化していくことが大事。地域のオピニオンリーダーとして地域共創を仕上げていくことが、今後の事業の柱となっていく」と力を込めた。
