「大阪民泊みらい協議会」が発足 大阪の民泊経済波及効果は1070億円と試算
2026年5月29日（金） 配信
民泊関連業界団体などは5月28日（木）に、大阪の観光需要拡大と地域社会との共生の両立に向け、持続的な観光・民泊のあり方を検討する「大阪民泊みらい協議会」を発足した。代表者は立命館大学経営管理研究科観光マネジメントコース教授の山田雄一氏。また、協議会活動の第1弾として、大阪府における民泊の経済効果について、経済波及効果は1070億円、労働誘発効果は1万1714人と試算し発表した。2024年の消費実態を踏まえたもの。
近年、大阪では訪日外国人旅行者数の回復に伴い、宿泊需要が急速に高まっており、受入体制の強化が求められている。このなかで、2016年に導入された国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）は宿泊需要を補完するインフラとして機能してきた。
一方、騒音やゴミ出し、運営ルールの徹底など地域との共生に関する課題が指摘されており、大阪市では26年5月末から特区民泊の新規登録停止措置が予定されている。
こうしたことから、今回発足した協議会では民泊関連業界団体が民泊の実態と役割を客観的に捉え直す。地域との共生を前提とした制度・運用など民泊を取り巻くさまざまなテーマについて検討し、具体的な議論を行う。また、民泊による経済波及効果や地域への影響に関する調査・分析も実施する。
協議会は7～11月にかけて全3回の開催を予定し、段階的に“都市と共生する民泊”について議論を深めていく。国際観光都市・大阪ならではの「大阪モデル」の可能性を模索し、最終的に提言として大阪市へ提出する予定だ。
協議会の参加メンバーは民泊・小規模宿泊施設運営管理協会（JAMM）、住宅宿泊協会（JAVR）、民泊観光協会（JAMTA）、大阪ホームシェアリングクラブ。
