タクシー業の廃業が急増 25年度倒産・廃業が過去最多の100件超（帝国データバンク調べ）
2026年4月20日（月） 配信
帝国データバンクはこのほど、2025年度「タクシー業」の倒産・休廃業解散動向をまとめた。これによると、25年度に発生したタクシー業の休廃業・解散（以下「廃業」）は66件と、前年度の40件から1・6倍に急増し、過去最多を大幅に更新した。
倒産件数は36件判明し、倒産・廃業あわせて102件のタクシー事業者が市場から退出したことになる。帝国データバンクによると、「タクシー事業者の市場退出が100件を超えるのは、集計可能な2000年度以降で初めて」という。
24年度の利益が判明したタクシー事業者の損益動向をみると、前年度から「増益」（純損益ベース）となった企業は33・4％で、23年度の41・5％から大幅に低下した。
一方、「減益」は25・1％と、5年ぶりに2割を超えた。「赤字」は40・1％と4割に達した。減益・赤字を合わせた「業績悪化」の割合は6割を超える水準となり、 「25年度も業績悪化の割合は高水準で推移するとみられる」（帝国データバンク）と分析する。
タクシー業界は多くの地域で運賃改定が実施されたほか、配車アプリによる利用客の流入増、訪日客の増加で配車需要が急激に増加している。とくに観光地では、割増料金の設定や、定額・貸切プランの導入、空港・駅からの定額送迎といったメニューで客単価が上昇しやすい環境にあった。
他方、多くの事業者では、高齢化によるドライバーの退職が多く発生する一方で、新たなドライバーの採用が難しい事態に直面している。この結果、「タクシー台数はあっても稼働できず、増加する深夜客や観光客の中長距離需要を取りこぼし、売上が伸び悩む事業者が多くみられた」（同）。
こうしたなか、ガソリンやLPガスなどの燃料費に加え、普及が進むキャッシュレス支払いで発生する手数料、賃上げによる人件費の上昇幅が大きく、増収であってもコスト増分を吸収できずに減益や赤字となるケースが多発している。
帝国データバンクは「足元では、ドライバーのなり手不足から小規模の事業者ほど採用の目途が立っておらず、収益改善に不可欠な稼働率の向上が容易に進まない現状もある」と指摘。「体力のある大手業者が給与や待遇面でドライバーの採用を進め、稼働率と客単価アップで売上を伸ばすなか、効率的な稼働が可能な大手と中小の格差が拡大するかたちで、中小零細のタクシー業において廃業が増加する可能性がある」としている。
