EV充電サービス「ミライズエネチェンジ」など4社、再生手続き開始決定受ける（帝国データバンク調べ）
2026年6月4日（木） 配信
ミライズエネチェンジ（古田裕和代表、東京都中央区）と、ENECHANGE EVラボ（内藤義久代表、同所）、EV充電インフラ1号（代表社員ミライズエネチェンジ、職務執行者＝桐山智臣氏、同所）、EV充電インフラ2号（代表社員ミライズエネチェンジ、職務執行者＝桐山智臣氏、同所）は5月26日（火）、東京地裁から再生手続き開始決定を受けた。
帝国データバンクによると、負債は4社合計で約89億円。
ミライズエネチェンジは2025年1月、東証グロース上場のENECHANGEと中部電力ミライズの合弁会社として設立された。ENECHANGEが展開するEV充電事業を継承するかたちで、同社と全国各地の宿泊施設や商業施設、ゴルフ場などの施設に設置されている普通充電器を利用して、EV充電ができるサービスとして「エネチェンジEVチャージ」を展開する計画を進めていた。
しかし、EVの普及の進展が想定を下回り、EV充電器の稼働率が低水準にとどまったことから、収益を十分に確保できない状況となっていた。
また、EV充電器の設置コストが上昇したこともあり、26年3月期の年間売上高は約9100万円にとどまり、「約66億2300万円の当期純損失を計上」（帝国データバンク）していた。
その後、固定費の削減を行う一方で、追加の資金調達を含めた事業継続を模索したが、「5月20日以降に弁済期が到来する債務を弁済する目途が立たなくなった」（同）ことから、5月19日に民事再生法の適用を申請していた。
帝国データバンクによると、「今後、早急にスポンサーの選定手続きを実施し、スポンサー支援により事業を継続していく方針」という。
