Habitat、破産手続き開始決定受ける（帝国データバンク調べ）
2025年12月8日（月） 配信
Habitat（登記面＝東京都港区）は11月28日（金）、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には弁護士が選任されている。
帝国データバンクによると、「負債は2023年9月期末時点で約2498万円だが、変動している可能性がある」としている。
同社は2020（令和2）年10月に設立。温泉施設向けDXツール「habitat」の開発・販売や、サウナの運営事業などを手掛けていた。
「habitat」はサウナやジム、銭湯などを運営する事業者をターゲットとして、スマートフォンでの来店受付で顧客の来店データを蓄積し、CRM設計やサブスクリプションプランへの誘導、施設検索、事前予約や混雑情報などを確認できるアプリも提供していた。
サウナ運営事業では、21年12月に完全個室型リラクゼーションエリアなどを完備した温浴施設をオープン予定であると発表。同時に、企業や個人投資家を引受先とする第三者割当増資で約1億円を調達し、「habitat」の開発やサウナ事業への設備投資として活用することをリリースしていた。
しかし、24年8月23日に公告された「第3期決算公告」（23年9月期）によると、同期の当期純損益は1億4496万円の赤字となり、同期末時点で債務超過に転落。「25年初めの時点では、『habitat』アプリに表示される利用施設は2施設のみとなっていた」（帝国データバンク）という。
その後、創業者が25年2月4日に死去し、4月に創業者の妻でタレントの小島瑠璃子氏が代表取締役に就任したものの、ホームページに記載されていた東京都港区六本木の住所地から退去。さらに、「habitat」アプリに表示されていた利用施設がゼロとなっていた。
