ロケツーリズム協議会、地域が活性化へロケ誘致 各首長も魅力アピール
2025年5月21日（水） 配信
ロケツーリズム協議会（藤崎慎一会長、東京都港区）は5月15日（木）、渋谷キューズ（東京都渋谷区）で今年度初の会合を開いた。今回は地域活性化に向けて、地域や企業の担当者が制作者にロケを誘致するマッチング大会を開催。映像制作者は最高の63人が参加した。また、ロケツーリズムアワードがロケツーリズムアワード長官賞となり、観光庁の後援を受けることも発表された。
同大会には、地域活性化につながる作品を撮影できる場所を積極的に探す制作者が多く参加しているという。事例紹介では、過去のマッチング大会を通じて撮影につながった会員自治体や企業の実績が報告された。
今回は岐阜県飛騨市の都竹淳也市長と同・笠松町の古田聖人町長、千葉県旭市の米本弥一郎市長、同茂原市の市原淳市長、長崎県島原市の古川隆三郎市長、静岡県・西伊豆町の星野淨晋町長も先頭に立ち、街の魅力やロケの受入体制などを説明し、撮影を誘致した。
都竹市長は「地域を撮影した作品が街のプロモーションになる。市民にとっての誇りにもなる。制作者に共感しながら、シビックプライドをテーマとして誘致に取り組んでいる」と参加の目的を語った。
米本市長は「官民一体の体制でロケツーリズムに取り組み4年が経過した。旭市の名と魅力を全国に広めるため、ロケの街を目指して頑張っている」と話した。
マッチング大会を終えて、市原市長は「ロケ地として制作者に認知され、成果も上げている。この撮影実績の生かし方や、地域経済の活性化へのつなげ方が最大の課題」とした。そのうえで、「メディアに作品の撮影場所になったことを取り上げてもらい、市を活気づけたい」と方針を示した。
同日には、ロケツーリズムアワードがロケツーリズムアワード長官賞となることが発表された。同賞は観光庁が、ロケを一過性で終わらせず、撮影実績の活用に継続的に取り組みながら、観光や本業を波及させた地域や企業を選定し、表彰する。
観光庁観光地域振興部の長﨑敏志部長は「単にロケを誘致するのではなく、地域の価値を再発見し、継続的に発信することで地域の活性化につなげていくロケツーリズム協議会の取り組みは、観光庁の目指す方向と一致している。今後も前向きに応援していきたい」と連携の背景を説明した。
ロケツーリズム協議会の会員は今後の会合で実施されるセミナー・グループワークなどを通じて、ロケ実績の活用方法などを学び、ロケツーリズムアワード長官賞の授賞も目指していく。
