新「観光立国推進基本計画」閣議決定 持続可能性や消費額拡大に重点
2023年3月31日（金） 配信
政府は3月31日（金）、2023年度からの新たな観光立国推進基本計画を閣議決定した。持続可能な観光地域づくり戦略や、インバウンド回復戦略、国内交流拡大戦略を基本的な方針としている。観光立国の持続可能なカタチでの復活を目指すとともに、大阪・関西万博が開かれる2025年に向け、「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」の3点をキーワードに観光の質的向上とともに施策を推進していく。
新たな基本計画の早期目標として、訪日外国人旅行消費額5兆円（19年は4兆8000億円）、国内旅行消費額20兆円（同21兆9000億円）を掲げた。
また、25年までに持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数を100地域選定することを目指す。このほか、訪日外国人旅行消費額単価を1人当たり20万円（同15万9000円）とし、訪日客1人当たりの地方部宿泊数を2泊（同1.4泊）にする。また、日本人の地方部延べ宿泊者数を3.2億人泊（同3億人泊）、国内旅行消費額を22兆円にするとの目標に掲げた。
主な施策として、観光地・観光産業の再生・高付加価値化や、コンテンツ整備、高付加価値なインバウンドの誘致、アウトバウンド・国際相互交流の促進、国内需要喚起──などに取り組む。
25年の観光復活を目指し、地域の社会や経済に好循環を生むような「持続可能な観光地域づくり」が全国各地で行われ、コロナ前よりも「観光の質の向上」や「観光産業の収益力・生産性の向上」、「交流人口・関係人口の拡大」を推し進める。
