2025年8月28日（木） 配信
餃子祭り2025実行委員会は9月20日（土）～21日（日）の2日間、東京ビッグサイトで「餃子祭り2025」を初めて開く。全国から15店舗の餃子が一堂に集結する。
出店する餃子は、王道の餃子からシンガポール点心や餃子ソーセージなど、個性派も並ぶ。ドリンク販売もあり、子供連れのファミリーやグループなど誰でも楽しめる内容という。
開催時間は両日とも午前10時～午後6時まで。入場料は無料。場所は東京ビッグサイト西1ホール。
なお、当日は同会場でダーツフェス「日本ダーツ祭り2025」も同時開催される。
2025年8月27日（水） 配信
日本修学旅行協会（銭谷眞美名誉会長）は8月19日（火）、東京都内で「持続可能な修学旅行に向けて～修学旅行を取り巻く環境の変化にどう対応するか」をテーマに、第18回教育旅行シンポジウムを開いた。物価高騰による修学旅行費用の上昇は経済的な理由で修学旅行に参加できない生徒を増やすことから、学校や旅行会社、受入地が今後の継続的な実施のために議論した。
主催者あいさつで竹内秀一理事長は「旅費が上昇し、コロナ禍前と状況は変わった。修学旅行は普段の学校生活で行うことができない、さまざまな経験を通じて学ぶことができる。シンポジウムで今後も継続していくための気づきを得てほしい」と呼び掛けた。
基調報告では引き続き、竹内理事長が登壇。2024年度における公立高校の国内修学旅行の内訳として、79％が交通費と宿泊費に、21％が体験に充てられたことに触れ、「学校は体験活動に費用を掛けたいと考えている。物価高騰が続き、生徒の旅費を上げられない状況が続けば、体験の費用は今後さらに圧迫されていく」と予測した。
物価高騰による生徒の旅費の上昇が難しい理由として、東京都や愛知県、大阪府などの自治体が、修学旅行費の上限や基準などを定めていることを挙げた。「旅行費用を引き上げれば、保護者の負担が増え、不参加生徒の増加につながるため、上限が設定されている」と説明。「物価高騰を受け、一部自治体では制度の見直しが行われたが、多くは上昇分に追いついていない」と語った。
また、学校に取り入れたい修学旅行のプログラムを聞いたアンケート（複数回答）では、1位が探究型プログラム（70.5％）だった。2位は平和学習（18.5％）、3位はSDGｓをテーマにしたプログラム（14.2％）。文部科学省によって定められた学習指導要領で、学校は探究的な学習の実施を求められていることが主な要因。
このうち探究的な学習については、具体的に「主体的な学び」や旅先の人の交流から学ぶ「対話的な学び」、事前・事後学習による「深い学び」などが求められるという。
「学校・受け地からの報告」では冒頭、学校側から東京都立飛鳥高等学校の渋谷寿郎校長が登壇した。
同校は国際理解教育に力を入れており、長年修学旅行の目的地を台湾にしていた。25年度は旅費の高騰に対応するため、行先を韓国に変え、日程を短縮し、実施時期を8月から翌年2月まで拡大。そのうえで入札を募集したが、応札はなかった。これを受け、目的地を沖縄に変更した。
渋谷校長は「東京都が費用の上限を基準に変えたが、旅費の上昇で日程や現地での活動内容に制限がある」として、26年度も沖縄に決めたことを報告した。
狛江市教育委員会（東京都）の亀澤信一専門員は、修学旅行の意義として人間関係の構築や自主的な行動などを挙げながら、「これら重要度は少しずつ変化している」と指摘した。
社会や子供を取り巻く環境はデジタル化や国際化、地球温暖化、将来の予測困難などが進んでいるため、亀澤専門員は「修学旅行では『人と人の触れ合いを大切にする』、『生徒の主体性を育む』、『将来への動機付けにする』などを重視したい」と語った。
受入側からは、北海道観光機構企画プロモーション部の長野博樹担当部長が登壇。同機構では、教育旅行関係者の視察招聘や修学旅行用のコンテンツやガイドブックなどを作成し、誘客を行っている。
長野担当部長は「北海道の面積は広いため、周遊型の修学旅行が多かった。近年は滞在型にすることで、貸切バスの利用を減らす学校が増えた。旅行費用を抑えるため、航空機を利用していた一部学校は新幹線で訪れている」と変化に対応した事例を紹介した。
JTB福島支店の佐藤しおり氏は、都市部から離れた地域に旅行会社として十分に営業活動ができず、入札時期が集中した際、すべてに応札できない現状を報告。「生まれ育った場所で修学旅行の質に差が出ないよう、配慮しなければいけない一方で、限られた時間と人員で効率を追求する必要もある」と旅行会社の立場を説明し、「JTBでは、すべての子供が等しく学びの場を享受できるよう、自治体や学校とオンラインでつなぐ『らくらくオーダー修学旅行』の提供を始めた」と語った。
パネルディスカッションでは、渋谷氏と亀澤氏、長野氏、佐藤氏の4氏が登壇。コーディネーターは日本修学旅行協会常務理事・事務局長の藤川誠二氏が務めた。今後も修学旅行を持続していくうえでの課題やこれからの方向性などをそれぞれの立場から議論した。
2025年8月27日（水） 配信
読売旅行（岩上秀憲社長、東京都中央区）はこのほど、プロバスケットボールB.LEAGUE所属の「サンロッカーズ渋谷」と2025～26シーズンのオフィシャルパートナー契約を結んだ。
10月に開幕するシーズンからサンロッカーズ渋谷のホームゲームで、コートサイドに掲載する看板や同チームの各広報物に読売旅行のロゴが掲載される。同社ではあわせて、高品質で高付加価値のある「応援ツアー」を提供し、熱い戦いを続けるチームを盛り上げ、勝利を後押しする狙い。
今回のパートナー契約を通じ、サンロッカーズ渋谷の活動を全力で応援するとともに、バスケットボールファンに「サンロッカーズ渋谷×旅」の取り組みを通じた新たな体験を提供する。25～26シーズンの「応援ツアー」は今後発表予定。
2025年8月27日（水）配信
観光庁は2026年度予算の概算要求で、前年度予算比38.6％増となる813億5900万円を求めた。このうち、一般会計は106億9400万円。新規として、24年に発生した能登半島地震からの復興に向けた観光再生支援事業に1億円を要求した。国際観光旅客税（出国税）を充当する項目に同42.8％増の700億円。観光地や観光産業での人材不足への対策や、外国人向け消費税免税制度のリファンド方式への移行支援、ユニバーサルツーリズムの環境整備を大幅に拡充する。
26年度予算要求は、前年に引き続き、……
2025年8月27日（水） 配信
小田急箱根（水上秀博社長、神奈川県小田原市）は9月7日（日）から、「箱根ロープウェイ全線開通65周年 感謝祭」を開く。同日限定の貸切乗車券の販売や、小学生までの子供先着100人にオリジナルグッズをプレゼントする。
地域への感謝を込めて、9月7～15日まで箱根町に住む人と同伴者1人を無料で招待する。各駅窓口で証明書など、箱根町在住であることが確認できるものを提示すると招待券がもらえる。同社は4月に開業した新展望エリア「ちきゅうの谷」などを楽しんでほしいとしている。
また、2026年3月末までの限定で1年間有効の「箱根ロープウェイパス」を販売する。利用ができるのは10月1日（水）から。10月1日以降、2026年4月30日までの期間中に初回の利用（改札チェックイン）をすると、その日を起点に1年間何度でも乗り放題となる。価格は5400円で、大人1人につき11歳以下の子供1人無料になる。
同社は今後もアニバーサリーイヤーを彩る企画を多数予定しており、「この機会にぜひ箱根ロープウェイの空中散歩を体感してほしい」とアピールする。
2025年8月27日（水） 配信
岩手県は8月21日、東京都内のホテルで旅行会社や学校関係者を招き、2025年度の「岩手県教育旅行説明会」を開いた。当日は全体説明と個別説明の2部制で実施、全体説明では岩手県観光協会、JR東日本それぞれの担当者が説明に立った。
このうち個別説明会では、県内から参加した自治体や観光協会、ホテル・旅館、観光施設の担当者が各旅行会社のテーブルを回り、教育旅行の素材となる最新の観光情報を提供した。
また、全体説明会では岩手県観光協会が教育旅行用の助成金や、東日本大震災の津波被害に遭った沿岸部の防災・震災学習、2つの世界遺産を抱える岩手の歴史・文化学習について説明した。さらに、最新のトピックスとして菊池雄星、大谷翔平と2人の現役メジャーリーガーを輩出した花巻東高校グランドに設置した「記念モニュメント」と、ニューヨーク・タイムズ紙に「2023年に行くべき52カ所」に選定された盛岡のまち歩きなどを紹介した。
JR東日本は、同社が事務局の東北ツーリズム推進ネットワークの取り組み内容や、教育旅行としての学生団体の運賃や特急料金の割り引き、岩手県との共同の各キャンペーンを説明した。
2025年8月26日（火） 配信
日本観光振興協会をはじめとする観光業界などの10団体・組織は8月19日（火）、自民党内で浮上している訪日客の免税廃止論に対し、「外国人旅行者向けの消費税免税制度は堅持すべき」とする共同提言書をまとめた。政府は観光立国戦略で2030年外国人旅行者数6000万人、消費額15兆円を目指すなか、「消費税免税制度の廃止は、国際競争力を著しく毀損することとなる」と強く反対した。
提言書のなかで、外国人旅行者にとってショッピングは訪日目的の第2位であり、インバウンド消費の約3割はショッピング消費額が占めていることを論拠に「外国人旅行者・消費額いずれの視点からも、ショッピングツーリズムの推進は重要性が高い」と訴えた。
消費税免税による売上は約2兆円と試算され、インバウンド消費全体の約25％、ショッピング消費の8割を占めており、消費税免税制度の在り方がインバウンド消費、ショッピング消費に大きな影響を与えるとしている。
日観振以外の団体・組織は全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会と日本ホテル協会、日本旅館協会、ジャパンショッピングツーリズム協会、全国免税店協会、日本小売業協会、日本百貨店協会、日本ショッピングセンター協会、UAゼンセン流通部門。
また、ジャパンショッピングツーリズム協会はこのほど、上記の小売団体に日本フランチャイズズチェーン協会を加えた計7団体による共同調査「外国人旅行者向け消費税免税制度の廃止が訪日観光に与える影響について」の結果を事務局としてまとめ、発表した。免税制度廃止による国内消費は1.4兆円の減少、全世界を対象とした訪日客数は年間695万人減、訪日消費額は2.1兆円の減少が見込まれると推計している。
2025年8月26日（火） 配信
九州産業交通ホールディングス（岩間雄二社長、熊本県熊本市）は9月2日（火）、熊本県天草市（馬場昭治市長）、上天草市（堀江隆臣市長）、苓北町（山﨑秀典町長）、 天草地域のJAなどを構成員とする天草農業活性化協議会と連携し、天草地域の特産品の魅力発信を目的としたコンソーシアム「食のみやこ天草×SO1コンソーシアム」を組成する。
3市町からなる天草地域は、熊本県を代表する食の宝庫である一方、魅力を十分に伝えられておらず、農林畜水産業で後継者不足や高齢化が進み、産業の持続可能性にも課題を抱えているという。この課題を解決するため、地域の特産品の魅力を広く発信し、地域を活性化させるための活動の場を探していた。
こうしたなか九州産交グループでは、バスや旅行、飲食物販などのさまざまな事業を多角的に展開する強みを生かして、熊本の発展に寄与することを目的に、新規コンテンツを創造するプロジェクト 「SO1プロジェクト」を推進している。同社と天草地域の課題解決への想いが一致したことから、コンソーシアムを組成することとなった。
5者は今後、協働して物産や観光の振興のためのイベント、天草地域の特産品の認知向上、観光誘客などによる地域活性化などをはかっていく。
2025年8月26日（火） 配信
日本航空（JAL、鳥取三津子社長、東京都品川区）とジャルパック（平井登社長、東京都品川区）は9月26日（金）、東京都内で“旅アカ”開校1周年を記念した特別セミナーを開く。現在、専用フォームから参加者を募集している。
2024年に開始した「旅アカデミー」は“旅する学び場”を提供する事業で、より豊かな人生を送るためのヒントを見つけ、何度も通いたくなるような地域・居場所づくりを目指す取り組み。
これまで、「ローカル副業入門」「日本離島クラス」「マイクロワイナリーオーナー入門」「美食ハンタークラス」と大きく4種類の講座を開講し、158人が参加。「これからの生き方を考えるきっかけになった」など、参加者から好評を得ているという。
特別セミナーはこれまでの参加者への感謝やこれから参加を検討する人に向け、一夜限りのセッションを設定。旅アカの人気講師陣がセミナーを行う。参加は無料で、オンラインでの参加も可能。会場定員は40人程度で希望者多数の場合は抽選となる。応募は9月8日（月）まで。セミナーの開催時間は午後7～9時、会場は品川区の「EZOHUB TOKYO」。
2025年8月26日（火） 配信
ANA X（神田真也社長、東京都中央区）はこのほど、8月29日（金）に実施する「ANAにキュン！」のキャンペーン内容を発表した。毎月29日はANA（全日本空輸）感謝の日と位置づけ、月替わりで旅行から日常のさまざまなサービスでお得な企画を実施している。今月は秋の旅行に使える限定割引クーポンなどを用意する。
ANAトラベラーズから、国内ダイナミックパッケージで最大1万2000円の会員限定割引クーポンを出す。ダイナミックパッケージのほか、ホテル単品でもキュン特別プランを設定する。
海外ダイナミックパッケージでは最大10万円のクーポンを用意。対象のオプショナルツアーでは、マイルが3倍になる。
ふるさと納税は8月29日のみの厳選された10品を数量限定で紹介。8月31日まではマイルが最大8倍貯まるキャンペーンも実施しているという。
今回のキュンは12企画を予定。28日の午後3時には本番の「ANAキュン！」サイトがオープンするが、詳細は当日発表となる。販売期間は8月29日（金）午前零時～午後11：59まで。
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