2025年9月30日（火） 配信
日本旅行業協会（JATA）のアウトバウンド促進協議会（JOTC）オセアニア・大洋州部会（部会長＝秋山秀之日本旅行取締役兼常務執行役員）は9月26日（金）、「ツーリズムEXPOジャパン2025愛知・中部北陸」の会場内で会見を開き、2025年度の取り組みを説明した。海外旅行復活に向け、今年はオーストラリアへの送客に力を入れる。「SDGs」を大きなテーマに、部会メンバーの9社が全社参画できるよう、個人と団体それぞれのワーキンググループで個別のテーマを設けて検討を重ねていく。
秋山部会長はオーストリアを取り上げた理由について、インバウンドとアウトバウンドの差が2：1以上である現状を報告。また、最盛期は日本からオーストラリアへの旅行者が約80万人だったものが、昨年は約40万人と半減していることから、「このバランスの悪さを是正するのがJATAの使命」とした。さらに、2027年にラグビーワールドカップ、32年に夏季オリンピックがそれぞれオーストラリアで開催されることや、26年に西シドニー国際空港が開港することから、「地に足をつけた送客のデザインを新たにしたい」と語った。
具体的には、オーストラリア政府観光局や各州政府観光局の協力のもと、個人ワーキンググループでは、グレートバリアリーフなど環境に配慮したツアー参加による寄付の実施を検討する。ブランドとして確立するため、現在専用のロゴマークをオーストラリア政観が作成中だ。10月中に発表を予定している。
団体ワーキンググループは26年度の企画に組み込めるよう、オーストラリア全土を対象にコンテンツ調査と発掘作業を行う。カーボンオフセットについてもオーストラリア政観や各州政府観光局と協議しながら進めていく。
JATA海外旅行推進部の大久保英男副部長は団体旅行について、「インセンティブの場合、SDGsを気に掛ける企業は多い」とし、SDGsをテーマに掲げることで「誘客のフックになると長い目でみている」と述べた。
