2025年2月14日（金） 配信
ルートインジャパンは2月14日（金）、岡山県真庭市に「ホテルルートイン岡山 真庭」を開業した。県内では4軒目。落合ICから車で約6分、久世・勝山地域を中心に、湯原温泉・蒜山高原方面へのアクセスが便利な立地という。
館内には光明石人工温泉大浴場や、夕食レストランを備える。朝食は無料バイキングも用意する。
開業を記念して、公式サイトで「オープンキャンペーンプラン」を売り出している。宿泊代金100円（税抜き）につき、通常の2倍の6ポイントが貯まる。付与ポイントはdポイントかPontaポイント。
ホテルの所在地は岡山県真庭市富尾100。客室数は161室、収容人数は最大218人。平面駐車場は129台分を完備する。利用は無料で先着順。
2025年2月14日（金） 配信
三菱地所ホテルズ＆リゾーツ（大島正也社長執行役員、東京都港区）はこのほど、現在進めている千葉県・舞浜のホテル開発「（仮称）舞浜ホテル計画」について、「ザ ロイヤルパークホテル 舞浜リゾート 東京ベイ」に決定したと発表した。2026年1月の開業を予定する。
同社が展開するロイヤルパークホテルズ「THEシリーズ」の千葉県初出店で、客室数は750室とグループ最大規模となる見通し。JR舞浜駅から車で5分、東京ディズニーリゾートも徒歩圏内の好立地で、舞浜駅やホテル、東京ディズニーリゾートを周遊する専用シャトルバスも運行する予定。駐車場は有料で約400台を完備する。
ホテルのコンセプトは「TRAVELOGUE＝旅の記憶」。異国を旅したような印象に残る鮮やかさかつ、どこか懐かしく安らぎのある空間を目指すという。客室は世界の4つの海をテーマにデザイン。家族やグループでの利用を想定し、4人部屋を基本として最大6人まで宿泊できるように用意する。
ホテルの所在地は千葉県浦安市千鳥13―1。地上14階建てで、施設設備はレストランやコンビニエンスストア、セルフロッカー、団体ラウンジなどを予定する。
2025年2月13日（木） 配信
観光庁は2月21日（金）、「第2のふるさとづくり」自治体向けセミナーをオンラインで開く。開催時間は午後1時30分～3時30分、Zoomを活用したウェビナー形式で行う。参加無料。
同庁では、近年「ふるさとを持たない若者」が増え、彼らは地方との関わりを求める傾向があるとした世間の流れを捉え、「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新しい旅のスタイルの推進のため、「第2のふるさとづくり」プロジェクトを行っている。
今回のセミナーでは、継続的な来訪を促す体験商品のつくり方というテーマを皮切りに、持続可能な観光と地域活性化の新たな可能性を探る。実際のプロジェクト事例を交えながら、各地域の特色ある資源を活用した具体的な取り組みから、地域の魅力再発見、独自の観光体験創出、地域住民との連携、環境保護との両立など、現代の課題に対応した観光振興のあり方を紹介する。
観光庁観光資源課の丹下涼課長補佐による第2のふるさとづくりプロジェクトの概要説明のほか、採択事業（モデル3実証事業者）による「第2のふるさとづくり」や各地域の特色ある資源を活用した具体的な取り組みなどを紹介する。
登壇する採択事業者は次の通り。
①「信達地方の蚕の糸が結ぶ文化と人～シルクロードが導く再来訪の仕組みづくり～（福島県福島市ほか）」福島市フルーツラインエリア観光推進協議会の中山高行氏。
②「濃度・深度にマッチした再来訪への仕組みづくりの深化を目指す琴平町観光マーケティング実証事業（香川県・琴平町）」地方創生の岩田愛菜氏。
③「『自然再生で村おこし』共に学び育てる生坂村リジェネラティブツーリズム（長野県・生坂村）」HiTTiSYOの星野亜紀子氏とクラブツーリズムの鈴木光希氏。
あわせて、「来訪を促す効果的な観光体験の作り方と販売方法」と題して、クラブツーリズムの中村朋広取締役マーケティング本部副本部長が講演を行う。
詳細や申し込み方法は、「第2のふるさとづくりセミナー～継続的な来訪を促す体験商品のつくり方～」から。
2025年2月13日（木） 配信
クラブツーリズム（酒井博社長、東京都江東区）は2月10日（月）、台湾・台北市の台北圓山大飯店で行われた「2024年台湾観光貢献賞」の授与式で、台湾交通部の陳世凱部長から受賞記念のトロフィーを授与された。同社は3年連続の受賞。
「台湾観光貢献賞」は、台湾の観光振興に多大な貢献をした企業や団体、個人に対して台湾交通部観光局から贈られるもの。クラブツーリズムはこれまで、さまざまなテーマにこだわった商品を積極的に展開し、送客してきた。加えて、雑誌「サライ」（小学館発行）との共同企画や、台湾花蓮地震復興応援ツアーなどの新しい取り組みが評価され、受賞の運びとなった。
このほか、台湾交通部観光局によると、全国各地から出発する台湾ツアーを販売。送客拡大をはかるだけでなく、ビジネスクラス利用のツアーや台湾南部を目的地とするツアーなどで市場拡大を目指し、9300人以上の送客を実現したことが受賞の要因と明かした。
2025年2月13日（木） 配信
ANA X （神田真也社長、東京都中央区）は近年、「マイルで生活できる世界」の実現を目指し、マイルを貯める・使う商品や、サービスの拡充に注力している。「ANAマイレージクラブ」アプリで利用するスマートフォン決済サービス「ANA Pay」や、移動でマイルが貯まるアプリ「ANA Pocket」など、多様なサービスを運営。1月28日には「ANA Pay」でマイルチャージとクレジットカードなどからのチャージ残高を統合し、少額マイルも使いやすく刷新した。こうした取り組みを広く発信しようと、同社は報道関係者を対象に1月28～30日、沖縄・石垣島でモニターツアーを実施。ツアーに参加し、「ANA Pocket」などを活用して“マイルを貯める楽しさ”を体験した。
マイルの“ポイ活”ができる「ANA Pocket」は昨年末、サービス開始から3周年を迎えた。同時にアップデートを行い、参加するほど報酬が増える「チャレンジブースト機能」や、他社ポイントに交換できる「ポケマネーガチャ」など、さらに移動が楽しくなる仕組みを導入した。
今回のモニターツアーでは、同アプリを旅のお供に、ツアー行程中の観光施設や飲食店に特別に設定された「チェックインポイント」でアプリを起動し、チャックインを行った。1日目、2日目とすべての箇所をクリアし、無事にポイントを獲得することができた。
同ポイントは1000ポイントで1回、「プチマイルガチャ」を引くことができる。当選マイルは1回2マイル以上。同様に50種類以上の他社ポイントに交換できる「ポケマネーガチャ」も1回1000ポイントで、必ず2ポケマネー以上が当たるという。
今回は同ツアー用の限定チャックインポイントだったが、ユーザーはポイントを獲得するためのさまざまなチャレンジに参加できる。徒歩や自転車、自動車、電車などの移動手段を使って提示された距離を移動するチャレンジや、「全国の温泉観光地にチェックインしよう！」「全国の公園にチェックインしよう！」など、特定の箇所を訪れるチャレンジもある。
チェックインは設定箇所の100メートル以内に近づくと、チャックインボタンを押すことができる仕掛けだ。見事にボタンを押すことができると、小さな達成感を味わえる。
このほか、アプリにログインすると毎日もらえるポイントも用意しており、大きな移動がなくてもポイントは日々貯めることが可能だ。
あじまー食堂は2021年4月にオープンした、八重山諸島の名物料理が堪能できる飲食店。ランチは沖縄料理の定食が充実し、夜は沖縄定番の「オリオンビール」をはじめ、土地ならではの「石垣島地ビール」、豊富にそろえられた八重山産泡盛などが楽しめる。
繁華街にある立地も魅力。一つ路地を入れば土産店や公設市場などが軒を連ねる日本最南端のアーケードモールがある。
昼食後は川平湾のグラスボート遊覧へ。船の底が覗ける作りになっており、濡れずに気軽に海の生き物が観察できる。「ウミガメに会えたらラッキー！」との触れ込みで、見事にウミガミに遭遇することができたが、泳いでいるカメと動いている船のなかでは写真に収めるのは至難の業だった。
2日目はユーグレナ石垣港離島ターミナル竹富島や西表島、小浜島など八重山周辺離島と石垣島を結ぶ船舶が発着する旅客ターミナルビルからスタート。同ビルは各航路の乗船券売り場や観光ツアーデスクなどがある。
ツアーでは、石垣島トラベルセンター主催の「西表島・由布島2島めぐり」に参加した。西表島は沖縄県の中では本島に次いで2番目の大きさを誇る。島の約90％は亜熱帯の原生林に覆われ、八重山の豊かな水源として、海底パイプで鳩間島など周辺地域に水を届けているという。
石垣島から高速船で西表島の大原港に向かったのち、まずは仲間川マングローブクルーズに出発。仲間川は「仲間川天然保護地区」として国の天然記念物に指定されている。
ここでは、景観もさることながら、船長の話も魅力の1つ。「マングローブ」は総称で固有名詞ではないことや、同地のマングローブは「ヤエヤマヒルギ」や「オヒルギ」という種類が多いこと、マングローブは特段海水が好きなわけではないことなど、豊富な知識に聞き入っていると、あっという間の1時間だった。下船後はバスの乗船まで、大原港横の売店で土産物の買い物や、島産の黒糖を使用した「黒糖ソフトクリーム」などを堪能した。
大原港からバスに乗り込み、島の東に位置する「美原」へ。ここから水牛に乗り、約400メートル遠浅の海を渡っていくと、由布島に上陸できる。同島は現在、島全体が「由布島植物園」として観光の島になっている。こちらでは昼食と散策を楽しみ、島特有のゆったりとした時間が過ごせた。
今回、宿泊は同社が展開する「ANAトラベラーズホテル」オリジナルの全額マイル支払いプランを体験するため、「石垣島ビーチホテルサンシャイン」と「ANAインターコンチネンタル石垣リゾート」に泊まった。全額マイル支払いプランは通常よりもお得な特典や割引などのプランを多数用意。特典は各ホテルで異なるが、石垣島ビーチホテルサンシャインではラウンジでのウェルカムドリンクを用意しているほか、ANAインターコンチネンタル石垣リゾートでは館内利用券付与を設定している。
2025年2月12日（水） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（塚島英太部長）は2月5（水）～6日（木）の2日間、東京ビッグサイトで一般消費者向けに宿フェス 2025-Sustainable Journey Expo in Tokyoを開催した。「あなたの知らない日本が、きっとここにある」をテーマに掲げ、日本各地のホテル・旅館や観光の魅力を発信。また、「サステナビリティ」をサブテーマに据え、持続可能な社会の実現について理解を促した。
オープニング式典で塚島部長は「宿泊施設をはじめ、地域固有の食や文化の魅力を紹介し、さらなる集客をはかる。宿を核とした地方創生の実現につなげたい」と意気込みを語った。
また、「時代とともに、地域における宿の役割は大きく変化している。求められる持続可能性や多様性を意識していく」との考えを示した。
2025年2月12日（水）配信
JTBはこのほど、宿泊施設や観光地での料理人不足という課題解決に向けて、地域のニーズに合致した料理人を全国に派遣する新規事業を始めた。第1弾は岩手県釜石市の旅館「宝来館」で、新進気鋭の若手料理人と同館板長がコラボレーションした特別ディナーを3月1日（土）～6日（木）までの期間限定プランで提供する。
宝来館は、リアルクオリティ（小林豪社長、東京都渋谷区）傘下のRQ旅館再生ファンドが運営する料理宿。同事業により一定期間、若手料理人コンペティションで受賞歴があり、ヨーロッパでの修業経験を持つフレンチシェフの大渕大樹氏が釜石市に滞在する。地域の食材を発掘・研究したあとに、同館の板長と共同で今回のプラン限定のオリジナルコースメニューを開発する。
コース料理は、板長の伝統的な和食の技法と地元食材への深い知識をベースに、大渕シェフのフランス料理で培った最新の料理技法やトレンドを踏まえ、新たな食材の魅力を引き出すという。
JTBでは料理人不足に対しての直接的な貢献のほかに、外部目線で地域の隠れた食材を発掘しメニュー開発につなげ、新たな出会いにより地域の料理人のスキル向上にもつなげる狙い。また、同事業により生まれた付加価値の高い料理を組み込んだ宿泊プランは、継続的にJTBで販売していくことを想定し、観光地の「食」に関する課題解決を目指すとした。
2025年2月12日（水）配信
観光庁は2月7日（金）、「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」の公募を始めた。訪日外国人旅行者が安全・安心に旅行できるように、地域における観光危機管理計画の策定補助、観光施設などの避難所機能や多言語対応機能の強化、医療機関での訪日外国人患者の受入機能の強化を支援する。
同事業は、訪日客の増加によって日本で災害に遭ったり、医療機関を受診したりすることも増加すると想定。さらなる地方誘客の促進に向けて、訪日客が日本各地を安全・安心に旅行できる環境を整備することが必要として推進している。
地域における観光危機管理計画の策定補助では、各地域における訪日客を含めた観光客に対する災害時の対応方針などの計画策定を支援。また、観光施設などの避難所機能や多言語対応機能では、訪日客の一次的な安全・安心確保のため、観光施設の非常用電源装置や多言語対応AED、多言語機能の強化などの環境整備を支援する。
加えて、医療機関の訪日外国人患者の受入機能では、訪日客が医療機関を受診する場合の利便性向上に向け、キャッシュレス決済の導入、医療機関内の多言語化などの環境整備を支援するもの。
対象は地方公共団体、DMO、民間事業者などで、宿泊事業や交通事業に係る施設の整備は対象外となる。補助率は2分の1で、観光危機管理のみ上限は500万円。
公募期間は2月7日（金）～9月26日（金）午後5時必着まで。予算がなくなり次第終了とする。
2025年2月12日（水） 配信
阪急交通社（酒井淳社長、大阪府大阪市）と宮崎県（河野俊嗣知事）は2月7日（金）、大規模災害や感染症などに備えて「災害時等における連携・協力に関する協定」を結んだ。宮崎県が旅行会社と協定を結ぶのは初めて。
今回の協定では、大規模災害や感染症などにより、県民の生命や健康を脅かす事態が発生した場合、迅速で円滑な対策を講じることを目的にしている。県の要請に応じて、避難所などの開設・運営や、広域避難時の避難者の輸送、緊急コールセンターや臨時医療施設の運営などの業務を行う。
近年、日本では自然災害発生のリスクが高まっていることから、同社は2024年4月に災害発生時に自治体などに対して緊急支援を行うDHAT（Disaster Hankyu Assistance Team）を発足。全国の自治体と連携し、災害時の支援活動の推進に取り組んでいる。
2025年2月12日（水） 配信
日本旅行（小谷野悦光社長）はこのほど、ウズベキスタンの3大学（ウズベキスタン国立世界言語大学、シルクロード観光・文化遺産国際大学、タシケント国立交通大学）とパートナーシップ協定を締結した。ウズベキスタン人材の育成と、日本国内での就業機会の提供を目的としている。
同社は、労働力の減少という社会課題解決に貢献するため、グローバル人財活用推進事業に取り組んでいる。
今回の協定締結により、日本文化に精通するウズベキスタン人材を、日本企業に高度人材、特定技能、インターンとして紹介することで、日本の人材不足の問題や、多様な人材への需要な高まりに対応していく考えだ。
具体的には、日本市場での人材雇用の認識向上、日本企業によるウズベキスタン人材の採用支援、技能開発に関するセミナーの共同開催、日本語教育の促進など――で協力していく予定。
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