ダイブ、ワーホリ外国人材が前年比35%増 訪日客の増加や人手不足で
宿泊施設へ人材派遣・紹介事業を行うダイブ(庄子潔社長、東京都新宿区)は5月22日(木)、2025年5月にワーキングホリデービザを活用し、同社の紹介で日本の観光施設において就業する外国人人材が、前年同月比で35%増加したことを発表した。訪日客の増加や人手不足が主な要因。
このうち、群馬県では草津温泉をはじめとする観光地での需要増加で、前年比約10倍と大幅に伸びた。長野県でも、スキーリゾートや温泉地での受け入れが進んだ結果、前年比約2.2倍となった。また前年に就業実績のなかった広島県では今年、複数人が受け入れられた。
ワーキングホリデー制度は、18歳以上30歳以下の若者が、最長1年間滞在し、旅行を主目的としながら、滞在資金を補うために一定の就労が認められる制度。日本は、オーストラリアやカナダなど20以上の国と地域と協定を結んでいる。