宿泊業技能試験センター、「持続可能な試験運営体制の見直し」に取り組む
2025年7月3日（木） 配信
宿泊4団体が共同設立した「宿泊業技能試験センター」（西海正博理事長）は6月18日（水）、東京都千代田区の全旅連本部で2025年度（第7回）通常総会を開き、さらなる外国人材の確保へ、持続可能な試験運営体制の見直しなどに取り組む姿勢を示した。
西海理事長は「この1年、良い実績を残し目標を達成したことを嬉しく思っている」と述べ、「より一層、外国人の力を借りて、各旅館・ホテルに就労していただけるように、大きな目的を持って事業を推進していく」とあいさつした。
一方、「改善点や問題点もあり、観光庁、厚生労働省ともしっかりと打ち合わせをしながら、我われの責任において解決に向けて対応していきたい」と力を込めた。
来賓として、観光庁観光産業課長（当時）の羽矢憲史氏は、「確実にインバウンド需要を取り込んで観光産業が成長していくためには、外国人材の受け入れが不可欠。その中心的な役割を果たしていかれるのが宿泊業技能試験センター。27年からは育成就労制度が開始される。責任と社会的な期待は大変大きい。観光庁としてもサポートしていきたい」と語った。
24年度の特定技能評価試験の受験者数は、試験のCBT（Computer Based Testing）化が奏功し、前年度比370％増の1万1420人と大幅に増加し、累計合格者数は1万4756人に達した。
企業とのマッチング数（合格証明書発行数）は同408％増の1008件と大幅に改善したが、「合格者数に比べると相対的に低調であり、今後改善・是正が求められる」（同センター）との認識を示す。
24年度末には、観光庁事業「宿泊業における外国人材雇用促進業務」を受託。25年度は、海外の試験実施国でジョブフェアやマッチングイベントを実施し、特定技能在留者の増加にもつなげていく考えだ。
さらに、今年5月には、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の要望活動が実を結び、風営法許可施設においても、外食分野の特定技能外国人の受け入れが可能になった。同センターは「『接待』に該当する業務は引き続き従事は認められていないが、制度の柔軟化が進んだことにより、外国人材のさらなる活用に向けた取り組みが加速する」と高く評価している。
技能実習評価試験の受検者数も同220％増の1559人と大幅な増加を記録した。その一方で、「不適正な試験運営の発覚もあり、再発防止対策を含む、持続可能な試験運営体制へ、試験運営のルール見直しに着手している」（同センター）という。
