2026年3月13日（金） 配信

　京都府観光連盟は3月30日（月）、「欧米豪インバウンドおもてなしセミナー＆ユニバーサルツーリズムセミナー」を実施する。欧米豪からの訪日外国人観光客を受け入れる際の心構えやコツ、さらには今後、客層の多様化が進むことを踏まえたユニバーサルツーリズムについて学ぶ、観光業に携わる人を対象としたセミナー。

　同連盟が、持続可能な京都観光の実現に向け、京都観光を支える人材の育成・成長をはかることを目的に、2023年に設立した京都観光アカデミーが主催するもの。

　第1部の「欧米豪インバウンドおもてなしセミナー」（午後1時30分から同3時まで）は、阪急交通社で欧州市場の訪日誘客を担当する地域振興一課の魚地啓吾課長を講師に実施。

　第2部の「ユニバーサルツーリズムセミナー」（同3時15分から同4時30分まで）は、京都バリアフリーツアーセンターの中村敦美代表理事を講師に行う。

　会場は、京都経済センター（京都市下京区）の6階。会場定員は70人（先着順）。オンライン配信も行う。参加費は無料。

　申し込みは専用フォーム（https://forms.office.com/r/sBy4HckddW）にて受け付ける。締切は3月26日（木）。

　問い合わせ＝京都府観光連盟　☏075（411）9990。

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2026年3月13日（金） 配信

　花千郷（黒澤進一代表、栃木県・鬼怒川温泉）は2月28日（土）に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した。帝国データバンクによると、「今後、自己破産を申請する見込み」で、負債は約6億9200万円。

　同社は2006（平成18）年7月に設立され、鬼怒川温泉の中心エリアに「ものぐさの宿　花千郷鬼怒川」の屋号で温泉旅館を運営していた。

　現在の経営陣が06年に運営権を取得したが、前経営者が採用していた「オーナーズホテル形式」を踏襲したため、不動産は多数のオーナーが区分所有していた。支援企業などもあり、課題は抱えながらも鬼怒川温泉では中堅旅館として高い知名度を有し、18年4月期には年間収入高約5億7700万円を計上していた。

　しかし、20年以降は、新型コロナの影響で顧客が激減。22年4月期の年間収入高は約1億6200万円に落ち込み、厳しい経営を強いられていた。

　コロナ禍の収束に伴い、24年4月期の年間収入高は5億4000万円に回復していたものの、赤字体質は脱却できず、「25年4月期末時点で債務超過額は約5億9500万円に達していた」（帝国データバンク）。

　空調設備の故障により、提供できる客室が減少し業績が低迷したほか、修理費用も負担となったことから資金繰りが逼迫し、事業の継続は困難と判断した。 

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2026年3月13日（金） 配信

　ギフティ（太田睦・鈴木達哉社長、東京都品川区）はこのほど、自治体や地域の課題に応えるデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」で、ふるさと納税返礼品に関する新たなサービスを開始した。地域の第1次産品を編纂したデジタルカタログギフトシステムの生成・提供で、既に北海道稚内市で採用されている。

　同プラットフォームは、旅をしながらスマートフォンから手軽にふるさと納税を実施する「旅先納税®」の仕組みを開発し、これが基本のサービスとなっている。自治体は、地域で利用可能な電子商品券の発行と流通をはかるシステム「e街ギフト®」と合わせて導入することで、寄附者に即時、返礼品として地域で使える電子商品券を発行することができる。

　今回はふるさと納税領域のサービス拡大を目的に、従来のふるさと納税の返礼品として利用可能な、自治体・地域の地場産品を編纂・生成したデジタルギフトを開発。これには、25年4月から提供を開始した、厳選した商品をオリジナルのデジタルカタログギフトとして、編纂・生成する「カタログギフトシステム」を活用している。

　初号案件となった稚内市では、25年7月から旅先納税を導入しており、返礼品の電子商品券「てっぺんギフト」を発行している。今回はふるさと納税の返礼品のラインナップの拡充をはかり、さらなる寄附額拡大を目的に、スプレス（加納綾社長、北海道札幌市）が「カタログギフトシステム」を活用し、市内の地場産品を編纂したカタログギフト「あとから選べるふるさとギフト」を採用した。「楽天ふるさと納税」で掲載を開始している。

　寄附金額は3000円～200万円までの11種設定されており、好きな金額を選択して寄附をすると、寄附額の3割が「あとから選べるふるさとギフト」の商品と交換可能なギフトコードとして返礼される。ギフトコードは送付状に二次元コードとして記載され、指定の住所に届く。コードからサイトに遷移すると、寄附額に応じたチケットが付与され、保有の範囲内で海産物や加工品など幅広い地場産品と交換できる。有効期限は発行から1年間。

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2026年3月13日（金） 配信 

　東武トップツアーズは3月11日（木）に開いた取締役会で、4月1日付の役員人事を決定した。役員（取締役および監査役）は、3月26日（木）の定時株主総会、株主総会後の取締役会で正式に就任する。

　新体制は次の通り。

※発令内容（現役職・役位名）氏名

（3月26日付）

【代表取締役会長執行役員】

　前田隆平

【代表取締役社長執行役員】

　百木田康二

【代表取締役副社長執行役員】

　営業統括本部長　脇坂克也

【取締役執行役員】

　管理統括本部長兼情報セキュリティ最高責任者（取締役執行役員営業統括本部東武沿線事業担当）守都正候

　営業統括本部事業管理・新規事業担当　安原弘文

　コンプライアンス室長兼お客さま相談室長　篠原和彦

【常勤監査役】

　秋葉康彦

　村上義明

【監査役】

　青柳健司

【退任】

　徳野浩司（取締役執行役員管理統括本部長兼情報セキュリティ最高責任者、4月1日付で日本旅行業協会に出向予定）

（4月1日付）

【常務執行役員】

　営業統括本部副本部長営業統括担当兼東武沿線事業担当（執行役員 営業統括本部 部長〈営業統括担当〉）森本丈司

　営業統括本部副本部長営業開発担当兼特定イベント・顧客開発担当（執行役員営業統括本部特定イベント・顧客開発担当）阿部光太郎

　管理統括本部副本部長兼人事総務部長（執行役員管理統括本部人事総務部長）白幡 泰三

【執行役員】

　営業統括本部教育事業推進部長　村見拓一

　営業統括本部地域創生事業、スポーツ文化事業推進担当　足立雅彦

　営業統括本部インバウンド事業推進、在外子会社担当兼インバウンド事業推進部長兼TOPTOUR EUROPE LIMITED社長　三上佳博

　営業統括本部日光事業戦略担当兼〈出向〉株式会社日光自然博物館　菅原慎一

　営業統括本部企画仕入、個人事業推進、D2C事業推進担当　尾崎利行

　管理統括本部 経営戦略部長兼情報セキュリティ対策室長　本間浩一

【退任】

　山田徹（3月31日付で執行役員を退任。トップ・スタッフ代表取締役社長は重任予定）。

【本社　部長・室長】

　管理統括本部人事総務部能力開発室長兼人事総務部副部長　波部圭秀

　管理統括本部財務経理部長　生田目昌明

　管理統括本部IT戦略部長　住本卓巳

　営業統括本部部長〈営業統括担当〉　亀嶋昭雄

　営業統括本部未来共創ラボ部長　篠原俊成

　営業統括本部地域創生・ソーシャルデザイン推進部長　坂本光史

　営業統括本部地域創生・ソーシャルデザイン推進部部長〈地域創生担当〉　望月康紀

　営業統括本部地域創生・ソーシャルデザイン推進部部長〈大会・イベントデザイン、宗教文化事業担当〉兼曹洞宗宗務庁分室長　植田伸幸

　営業統括本部インバウンド事業推進部部長兼訪日事業部長　草場孝義

　営業統括本部スポーツ事業推進部長　久保地正治

　営業統括本部東武沿線事業推進部長　村井良子

　営業統括本部D2C事業推進部長　後藤輝大

　営業統括本部国内旅行部長　安川朋子

　営業統括本部海外旅行部長兼エンパイヤ旅行センター長兼新橋発券センター長　福田綾子

【支社長・統括部長】

　営業統括本部北海道統括部長兼北海道インバウンドセンター長　飯田雅晴

　営業統括本部東北統括部長　小松健夫

　営業統括本部首都圏統括部長　田口英之

　営業統括本部東京支社長兼BTM営業部長　北舘伸哉

　営業統括本部東京支社販売部長兼営業統括本部部長〈コーポレート・マーケティング担当〉兼BTM営業部日揮トラベルデスク営業部長　吉野伸彦

　営業統括本部中部統括部長兼営業統括本部部長〈愛知・名古屋2026大会担当〉 吉田俊介

　営業統括本部関西支社長　宮本暁野

　営業統括本部中四国統括部長　小坂正宏

　営業統括本部九州統括部長兼九州業務センター長　大矢野健

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2026年3月12日（木）　配信

　阪急交通社（酒井淳社長、大阪府大阪市）は滋賀県（三日月大造知事）と3月12日（木）に、包括的連携協定を結んだ。県の観光・文化の振興や県産農畜産物の情報発信など幅広い分野で地域の課題解決に向け取り組む。

　滋賀県は伊吹や鈴鹿、比叡など山脈・山地に囲まれ、県の6分の1を占める琵琶湖を中心に自然景観や、数多くの歴史的建造物を有する。また、特産品の「近江牛」は日本最古のブランド牛として国内外から注目される。

　今回の協定締結を機に、同社は同県の豊かな観光資源を生かした、歴史・文化・食などをテーマとする「包括連携協定記念ツアー」を企画・実施する。首都圏、中部、関西、九州の各地域から誘客をはかるほか、県の魅力を全国に発信する。また、多角的分野での連携により、観光振興に加えて、災害対策などにも取り組む。

　連携協定事項は①観光・文化の振興に関すること②県産農畜水産物の魅力発信に関すること③国際交流に関すること④持続可能な地域公共交通に関すること⑤災害対策、地域の暮らしの安全・安心の確保に関すること⑥子どもに関すること⑦その他地域の活性化・県民サービスの向上に関すること――の7項目。

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2026年3月12日（木） 配信 

　観光庁は3月11日（水）、第55回交通政策審議会観光分科会を開き、2026～30年度の第5次観光立国推進基本計画の策定に向けた最終審議を行った。観光を地域経済や日本経済の発展をリードする「戦略産業」と位置づけ、オーバーツーリズム対策の強化や、さまざまな国・地域からの地方誘客など盛り込んだ。観光庁は今後、国土交通大臣に答申し、3月中の閣議決定を目指す。

　観光庁によると、前回分科会の委員からの意見やパブリックコメントを反映し、基本計画案の文言を一部修正。インバウンドの「受け入れ」から「戦略的な誘客」に表現を変更した。今回提示した基本計画案では大きな異論はなく、細部の文言修正は分科会長の一任として概ね了承した。

　新たな基本計画では、基本的な方針として、観光を「地域経済や日本経済の発展をリードする戦略産業」と明記した。施策の方向性はこれまでの「観光の持続的な発展」「消費額拡大」「地方誘客促進」に加え、「観光と交通・まちづくりとの連携強化」「新技術の活用・本格展開」を明記。これらを軸に、地域住民と観光客双方の満足度向上と、交流・関係人口の拡大を推進していく。

　施策の3本柱には、「インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立」「国内交流・アウトバウンド拡大」「観光地・観光産業の強靱化」を掲げる。戦略産業として、日本の魅力・活力を次世代にも持続的に継承・発展させていく観光を目指す方針を示した。

　30年までの目標値は、オーバーツーリズム対策に取り組む地域数を100地域、訪日外国人旅行者数を6000万人、訪日外国人旅行消費額を15兆円、訪日外国人旅行者の地方部の延べ宿泊者数を1億3000万人泊と、従来から変更はない。

　一方、訪日外国人旅行者に占めるリピーター数を3600万人から4000万人に、訪日外国人旅行消費額単価を20万円から25万円に見直した。分科会事務局は「まずは25万円への引き上げを確実に達成することを目指し、その後も持続的にさらなる消費拡大をはかる」考えを示した。

　このほか、日本人の地方部延べ宿泊者数を3億2000万人泊と変更はなく、国内旅行消費額を22兆円から30兆円に見直した。

　新たな施策として、過度の混雑対策やマナー違反対策、インバウンドの増加に伴う対応のほか、　地方誘客による需要分散に向けて、さまざまな国・地域への戦略的な訪日プロモーションを実施。このほか、ラーケーションの促進、二地域居住の促進、能登地域の観光振興、旅券取得環境の整備──などに取り組む。

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