旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

手ぶらで周遊満喫　手荷物配送サービス開始　加賀温泉郷

2026年3月6日（金）配信

　石川県加賀市で加賀温泉郷を巡る周遊バス「キャン・バス」を運行する「まちづくり加賀」は2月28日から、山中・山代・片山津の三温泉の宿泊客を対象に、加賀温泉駅から旅館・ホテルへ手荷物を配送するサービス「加賀手ぶらでGO」を開始した。駅に着いたら、その場で大きな荷物を預け、手ぶらで周遊観光を楽しめる。

　同サービスは、加賀温泉駅構内にある「Café&Bar高乃蔵」にて受け付ける。受付時間は午前10時から午後1時まで。同3時ごろまでに宿泊先の宿に届ける。

　宿から同駅までの配送も可能。午前11時までに宿泊先のフロントで申し込めば、午後2時ごろまでに「Café&Bar高乃蔵」へ届けてくれる。専用車両で配送するため、遅延の心配が少なく、安心して利用できる。

　料金は、荷物1個につき片道900円、往復1500円（税・保険料込）。現在、三温泉の31施設で利用できる。

　同駅では、加賀市観光情報センターも昨年2月から、手荷物配送サービスを実施している。受付時間は、午前8時45分から午後12時30分まで。配送業務はヤマト運輸が担当し、午後5時までに各宿へ届ける（天候により遅延の場合あり）。利用前日の午後6時までに宿泊施設へ事前予約すれば、当日の手続きが簡単に行えて便利。

　料金は、荷物1個につき800円。貴重品やワレモノ、生もの、ベビーカーなど、一部取り扱いできないものもある。現在、三温泉の31施設で利用できる。

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東武トップツアーズ、Spark＋と契約　社内業務のAI化加速へ

2026年3月6日（金）配信

　東武トップツアーズ（百木田康二社長、東京都墨田区）はこのほど、法人向けAIソリューション事業を展開するSparkPlus（Spark+、本田純平CEO、同文京区）と「AIエージェントに関する技術開発パートナー契約」を結んだ。

　Spark+の培った複雑な帳票や非構造化データのAIエージェントによる活用技術を旅行・観光分野に応用し、属人化していた営業ナレッジや情報管理を支援。全社員が創造的な業務に集中できる環境を整えていく。

　今回の契約により、Spark+のSaaSソリューションである高精度RAG（検索拡張生成）基盤「ORION（オリオン）」を導入。営業支援・経営管理・社内ポータルを横断するAIエージェント群を開発・実装する共同プロジェクトを開始する。

　具体的には、部署ごとの横断的な問い合わせ対応をAIに集約し、全社的な情報検索・共有を加速することで、問い合わせ対応工数の50％削減を目指す。さらに、定型的な既存の社内ワークフローを自動化するAIエージェントを複数構築し、繰り返し業務の自動化を実現する計画だ。

　また、全国各拠点の収支管理を統合し、AIが予算シミュレーションを自律的に実施のうえ、月次経営会議資料を自動作成。集計や分析プロセスの自動化と迅速化により、速やかに意思決定ができる経営管理体制の実現を目指す。

　このほか、過去の商談データや企画書をAIエージェントが参照し、顧客ニーズに即した提案資料を自動生成。営業担当者の見積作成業務や提案準備に費やす時間を大幅に短縮し、顧客へのさらなる価値提供に集中できる環境を構築する。

パラダイスセガサミー、HISなどと3年連続でMOU結ぶ　日本から韓国へ送客促進

2026年3月6日（金）配信

　パラダイスセガサミー（チェ・ジョンファン、韓国）は2月27日（金）、エイチ・アイ・エス（HIS）、ビーエスグローバルとの三者間でMOU（基本合意書）を締結した。2024年から開始したもので、HISが韓国で特定のホテルと3年連続で提携するのは初めてという。日本市場におけるパラダイスシティ関連旅行商品の販売拡大とマーケティング連携を通じ、日本から韓国への旅行需要拡大と送客促進をはかる。

　今回の提携更新は、25年に日本からの訪問者数が増加するなどの実績を評価したもの。提携継続により、3社は日本発の訪韓旅行商品の造成や販売拡大を引き続き推進するほか、団体旅行や企業インセンティブツアー、国際会議などMICE需要の誘致強化に取り組む。

　3月には「ハイエットリージェンシー仁川パラダイスシティ」が新たにオープンすることから、受入体制強化をはかることで、日本市場の訪韓旅行需要を拡大したい考え。

　パラダイスセガサミーのキム・ジェファン常務は「パラダイスシティの滞在の選択肢を広げる新ホテルとして、『ハイエットリージェンシー仁川パラダイスシティ』のオープンを控えている。今回の提携を通じ、日本でのブランドの存在感をさらに高め、皆様に私たちのサービスをより身近に楽しんでいただけるよう、最善を尽くす」とコメントしている。　

「山の上ホテル」保存・継承へ　明治大学と竹中工務店が契約締結　27年夏、クラシックホテルとして再生

2026年3月6日（金）配信

（左から）竹中工務店の佐々木正人社長、明治大学の柳谷孝理事長、明治大学の上野正雄学長

　明治大学（柳谷孝理事長）と竹中工務店（佐々木正人社長）は、明治大学が取得した「山の上ホテル」（東京都千代田区）の歴史的建築物の保存・継承に向けて3月2日（月）、期間約18年（改修工事期間を除く）の定期建物賃貸借契約を締結した。

　同保存・継承事業は、明治大学創立150周年記念事業として、また竹中工務店が進める歴史的建築物を未来に継承するレガシー活用事業として実施される。

　27年夏ごろのホテル開業を目指し、建物の改修工事に着手する。創建時のウィリアム・メレル・ヴォーリズ氏の設計を尊重しながら改修を進め、客室やレストラン、宴会場を備えたクラシックホテルとして再生する計画。　　

　なお、新たに開業するホテルの名称やホテルの運営は今後、竹中工務店が順次発表していく。

　一方、明治大学は短期留学プログラムにおける宿泊施設や、大学の生涯学習拠点「リバティアカデミー」が主催するプログラムの会場、地域連携・社会連携の活動の場などとして再生後のホテルを活用していく予定だ。

　山の上ホテルは、1937年に明治大学校友の佐藤慶太郎氏の寄付を基に、社会事業の拠点「佐藤新興生活館」として、ウィリアム・メレル・ヴォーリズ氏が設計、54年からホテルとして開業した。川端康成や三島由紀夫、池波正太郎、松本清張など多くの作家が仕事場として定宿していたことでも有名。24年2月に休館し、同年11月に明治大学が取得し、建物の名称を「明治大学創立150周年記念山の上記念館」としている。

「ルートインGrand前橋」がオープン　群馬県内では9軒目

2026年3月6日（金）配信

　ルートインジャパン（永山泰樹社長、長野県上田市）は3月6日（金）、群馬県前橋市に「ルートインGrand前橋」（群馬県前橋市大友町1―5―4）を開業した。県内では9店舗目。

　JR上越線・両毛線の「新前橋駅」から車で約3分、関越自動車道前橋ICから車で約5分と観光やビジネスに便利な立地。サウナ付きの大浴場やオープンキッチンのバイキング朝食など、“ワンランク上の快適さ”を標ぼうする、Grandブランドならではの空間やサービスを提供する。

　客室数は全243室、収容人数は307人。駐車場は171台で、料金は無料。

　公式アプリでは、オープンを記念して宿泊代が1000円割引になるクーポンや、先着500人に今治タオルハンカチを配布する。

井笠観光（岡山県）、自己破産申請へ（帝国データバンク調べ）

2026年3月6日（金）配信

　井笠観光（枝廣直樹代表、岡山県笠岡市、旅行業第2種323号登録）は2月27日（金）までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して自己破産申請の準備に入った。帝国データバンクによると、負債は約1億4000万円。

　同社は2004（平成16）年9月に設立された旅行会社。全国旅行業協会（ANTA）会員。地元の団体客向けの旅行を企画するほか、個人顧客を中心とした自社主催のバスツアーや、大手旅行会社のツアー商品の販売を手掛けていた。

　本店のほか、井原市と広島県福山市の旅行センターを拠点に事業を展開し、18年3月期には年間売上高約3億4000万円を計上していた。

　しかし、その後は新型コロナに伴う外出自粛や旅行需要の低迷が続き、コロナ禍収束後も回復せず、25年3月期の年間売上高は約1億5000万円と低調で、収益性も悪化していた。「コロナ関連融資の元金返済が始まったことで資金繰りが逼迫し、事業継続の見通しが立たなくなった」（帝国データバンク）としている。

富山県滑川市に3月28日コンテナホテル開業　デベロップ

2026年3月6日（金）配信

　デベロップ（岡村健史社長CEO、千葉県市川市）は3月28日（土）、富山県滑川市にコンテナホテル「HOTEL R9 The Yard 滑川」（富山県滑川市上小泉355―1）をオープンする。「HOTEL R9 The Yard（ホテルアールナインザヤード）」シリーズとしては全国で130店舗目となる。

　新ホテルは北陸自動車道「滑川IC」から車で約6分、あいの風富山鉄道・富山地方鉄道本線「滑川駅」からタクシーで約5分。ホテルから車で5分圏内に工場が集積、車で約10分の距離に「滑川工業団地」が立地しており、出張などビジネスの宿泊拠点に最適という。また、市内の「ほたるいかミュージアム」や「魚津水族館」「ミラージュランド」などが車で10分圏内のため、観光やレジャーも楽しめる。

　富山県内では、滑川市のほか、隣接する魚津市、上市町、黒部市で「HOTEL R9 The Yard」を運営している。今後も富山県をはじめ、北陸地方でさらに拡大をはかり、地域活性化をはかりたい考え。なお、同社は滑川市と2024年5月に災害協定を結んでおり、有事の際には避難所としての役割を担う。引き続き、地域の防災力向上にも寄与するホテルを目指す。

　ホテルの客室数は40室。ダブルルームは1人6200円～、2人8700円～、ツインルームは1人6200円～、2人9700円～。予約は3月19日（木）の午後3時から受け付ける。

埼玉県旅行業協会、「大宮　清水園」（さいたま市）で業務懇談会開く　浅子会長「物価高騰乗り越える受入と旅行会社の関係強化を」

2026年3月6日（金）配信

　埼玉県旅行業協会（浅子和世会長）は3月5日（木）、「大宮　清水園」（さいたま市）で業務懇談会を開いた。埼旅協協定会員連盟や埼旅協特別協定会員連盟の会員も参加した。これまで地方で開催していたなか、今回は多くの会員に参加してもらおうと、県内で実施した。

　浅子会長は「ホルムズ海峡の閉鎖で、既にガソリン・灯油の値段は上がっている。今後、生活に欠かせない多くの商品の値も上昇していくだろう。さらに、貸切バスの運賃の値上げに加え、関東ではバスガイドの料金の増額も検討され、団体旅行は厳しい状況が続いている。多くの人が旅行に出掛けられるよう、（受入施設で構成する）埼旅協協定会員の皆様には、協力関係を特別に強化してほしい」と語った。そのうえで、「今日は天赦日、一粒万倍日、寅の日、大安が重なる、1年で最も縁起の良い日。セールス会では積極的に商談してほしい」と呼び掛けた。

　埼旅協協定会員連盟の森田繁会長は「AIは旅行業と宿泊業に大きな影響を与えており、人だからこそできる価値が問われている。こうしたなか、旅を知り尽くし、きめ細かい提案まで行う埼玉県旅行業協会は欠かせない存在だ。連携を強化し、前に進んでいきたい」と語った。

　案内所やホールセラーなどで組織する埼旅協特別協定会員連盟の酒井禎一会長は埼旅協と埼旅協協定会員連盟の会員に日ごろの利用に対し謝辞を述べ、「これからも皆様へのサポートを一生懸命に取り組んでいく。今後も色々な指導をしてほしい」と話した。

　全体会議では、結婚式場兼レストランとして営業する「大宮清水園」の清水志摩子社長が「観光と飲食業の関わり」と題し、講演を行った。

　清水社長は「地元の名産料理で温かくもてなすことは、お客様に『旅がよかった』と思われることにつながる」として、食事を通じた旅行のさらなる活性化を求めた。

　その後、懇親会も行われ、盛会裡に終了した。

大河ドラマ館オープン　秀長ゆかりの地をPR　奈良県大和郡山市

2026年3月6日（金）配信

　今年1月から放送中の大河ドラマ「豊臣兄弟！」の主人公、豊臣秀長ゆかりの地である奈良県大和郡山市に、秀長の生誕日とされる3月2日（月）、「豊臣兄弟！大和郡山大河ドラマ館」がオープンした。撮影衣装や小道具などを展示するほか、郡山市の歴史を紹介するコーナーも設置。ドラマはもちろん、大和郡山市の魅力も発信するスポットとなる。開催期間は、秀長の命日にあたる来年1月22日まで。

　大河ドラマ館は、秀長が城主として過ごした郡山城の近くにある「DMG MORI やまと郡山城ホール」1階展示室に開設。館内では、秀長を演じる仲野太賀さんのウェルカムメッセージ映像を上映するほか、撮影で使用した衣装や小道具、キャストの想いを記した人物紹介パネルなどを展示。主要キャストの全身パネルと記念撮影できるフォトスポットや、歴史専門家が秀長の「スゴさ」を解説する特集パネルなども設置する。

　館内奥に設けた4Kシアターでは、キャスト・スタッフへの独自インタビューやメイキング映像を収めた同館限定の特別映像や、秀長にまつわる市内の史跡紹介映像を上映。郡山歴史展示ゾーンでは、郡山城跡からの出土品を展示する。

　1階エントランスホール内では、秀長関連のグッズをはじめ、大和郡山市や奈良県ゆかりの土産物なども販売する。

　開館時間は午前10時から午後5時まで（最終入場4時30分）。12月28日から来年1月4日までは休館。入館料は大人600円、小中学生300円。団体割引あり。

　大和郡山市では、ドラマ放送を機に「秀長さんプロジェクト」を展開。郡山城跡をはじめとする秀長ゆかりの地を広く発信するなど、歴史資源を生かした観光振興とブランド価値の向上に取り組んでいる。

阪急交通社と青森県が包括連携協定結ぶ　地域活性化と県民サービス向上を

2026年3月6日（金）配信

　阪急交通社（酒井淳社長、大阪府大阪市）は2月27日（金）、青森県（宮下宗一郎知事）と包括連携協定を結んだ。相互連携を強化し、県内の地域社会の活性化、県民サービスの向上をはかることが目的。

　青森県は世界遺産・白神山地をはじめとする美しい自然や、豊かな農林水産物、伝統工芸など多種多様な観光資源を有する。こうした魅力を最大限に引き出すため、同社は全国的な販売ネットワークを活用した旅行商品の開発を通じ、誘客推進をはかる。

　また観光分野に関わらず、県産品の販路拡大や危機管理、環境保全など多岐にわたる分野で包括的な協力関係を築くことで、県全体の存在価値を一層高め、持続可能な地域づくりに寄与していく。

　連携事項は①観光の振興に関すること②県産農林水産物、県産食品及び工芸品などの振興に関すること③危機管理に関すること④環境保全やエネルギー政策の推進に関すること⑤関係人口の創出に関すること⑥その他県民サービスの向上・地域社会の活性化に関すること――の6つ。