2025年3月28日（金） 配信
エイチ・アイ・エス（HIS、矢田素史社長）は3月24日（月）～5月8日（木）まで、日本旅行業協会（JATA）が中心となって進める「海外旅行拡大プロジェクト」に参画し、最大1万円のHIS旅行券をプレゼントする「新パスポート取得サポートキャンペーン」を実施している。
2024年の出国日本人数は、コロナ禍前の19年比で35.2％減の約1300万人。有効なパスポート数は19年比で29.5ポイント減の2077万3843冊となった。こうしたことから、同社はパスポートを持っていない人に海外旅行を検討してほしい考え。
同CPは、5万円以上の海外募集型企画旅行に申し込み、4月1日以降にパスポートを発行した利用客先着1000人が対象。大人に1万円、12歳未満の子供へ5000円のHIS旅行券を贈る。
2025年3月28日（金） 配信
野外民族博物館リトルワールド（愛知県犬山市）は4月5日（土）、6日（日）、13日（日）、20日（日）の4日間、2階建てのロンドンバスで園内を周遊する乗車体験イベントを実施する。イギリスの首都・ロンドンから直輸入した高さ4メートルを超えるロンドンバスに乗車し、1周約2.5キロの園内周遊路を周回できる。
車窓からはペルー、フランス、トルコなど世界各国の建物や街並みを眺望でき、車内では同館の学芸員による展示家屋の特徴や見どころを解説するガイドを聞きながら、ロンドンバスで巡る「世界一周旅行」を楽しめる。
ロンドンバス展示も行い、乗車体験日を除く4月5日（土）～5月6日（火・祝）の期間、同館ヨーロッパエリアで展示する。
運行は各日とも1日6便で、午前10時30分、11時30分、午後0時30分、2時、3時、4時に出発する。発着は「沖縄県石垣島の家」前の特設停留所。園内1周は約20分間。
料金は3歳以上で1人当たり2階席2000円、1階席1000円（それぞれ税込）。リトルワールド入館料が別途必要となる。定員は1便当たり2階席16人、1階席25人。
乗車券の販売は公式サイト掲載のアソビューWebチケットから。なお、販売数が各便の定員に達しない場合、館内特設停留所で当日券も販売する。
2025年3月28日（金） 配信
パナソニック ホールディングスとマッシュアップ、成田国際空港は3月30日（日）まで、成田空港第1ターミナル出国手続き後エリアで、移動型無人販売ロボット「PIMTO（ピムト）」を活用し、地域産品やサブカルチャーアイテムなど日本の魅力を感じられるお土産を発売している。同ロボットを人流が多い場所へと移動させ、搭乗客の利便性や販売量の増加を目指す。
同ロボットは訪日客にも利用してもらおうと、機体に11カ国語で購入を勧めるメッセージを表示。支払い方法はクレジットカードや QR コード、交通系電子マネーに対応している。販売商品は、立体的にかたどられた富士山チョコレートやソフトビニール製のフィギュア、空港周辺地域の産品を生かしたお菓子などとなっている。
操作は有線コントローラーでの移動を基本とし、遠隔地からのリモート操縦も行う。
2025年3月28日（金） 配信
JR大阪駅大阪駅北側で開発が進められていた大型商業施設「グラングリーン大阪」南館が3月21日（金）、開業した。梅田貨物駅跡地を活用した「うめきたプロジェクト」の一環で整備されるもの。昨年9月には、シンボルとなる「うめきた公園」を含めた北街区が先行開業しており、今回の南館開業で全体の約7割が完成。全体のまちびらきは2027年度を予定する。
JR大阪駅直結の南館には、55店舗のショップ・レストラン、2軒のホテル、オフィスエリア、MICE施設などがそろう。2軒のホテルのうち、「ウォルドーフ・アストリア大阪」は4月3日に開業する。
注目は、アジア発進出となる食と文化を体験できる大規模フードマーケット「タイムアウトマーケット大阪」。地下1階に設けた約3000平方㍍のマーケットには、厳選された17のレストランと2つのバー、イベントスペースが集結。関西ならではのさまざまな食が味わえるほか、新進気鋭のアーティストらによるカルチャーやエンターテインメントも楽しめる。
3、4階には、温浴・運動・食事・メディテーション・美容の5つのテーマに基づいた多彩なサービスを提供する健康増進施設「うめきた温泉 蓮 Wellbeing Park」が入居。屋外プールからは、うめきた公園や都会の景観を一望できる。
「ホテル阪急グランレスパイア大阪」は、「静かな癒し（静：REST）と明日への活力（動：INSPIRE）」をコンセプトに“都会でひとつ上の安らぎごこち”を提供。全482室の客室はダブルとツインで構成。上層階の26、27階は、ジュニアスイートやデラックスツインなどをそろえたクラブフロアとなる。
このほか、大小さまざまな会議室を備えたカンファレンス施設や保育園、クリニックなども備わる。
2025年3月28日（金） 配信
農協観光はこのほど、4月1日付の機構改革と人事異動を発表した。業務の効率化と円滑化を一層促進するため、経理課に業務課を統合する。
また、地域共創事業部内は営業体制強化をはかるために組織を改編する。本社地域共創事業課は、中央省庁・地方自治体の公募事業などに特化した直販部門を担う「地域共創支店」として、首都圏（東京）と西日本（岡山）に設置する。
アライアンス事業課は、アライアンスによる競争力強化を含めた事業体制を構築し、地域共創事業全体の推進を担う「地域共創推進課」とし、拠点事業など新規の取り組みや支店の取り組み拡大のための支援を行う。
人事異動は次の通り。
◇
農協観光（4月1日）
経営管理部長（経営管理部副部長）大橋重希
経営管理部副部長（経営管理部経理課長）鈴木康史
社長室長（総務部長）福永理香
総務部長（総務部副部長）藤田康之
総務部副部長（総務部人事教育課長）馬場めぐみ
総務部人事教育課長（総務部人事教育課課長代理）橋村健治
中部手配・仕入センター長（中部支店三重エリア勤務）前迫忍
西日本手配・仕入センター長（関西支店和歌山エリア長）中森斉
九州手配・仕入センター長（九州支店福岡エリア営業課長）小副川弘士
地域共創事業部長（関東支店長）土舘昭
地域共創事業部地域共創推進課長（地域共創事業部JJエリアセンター長）徳田勇人
地域共創事業部地域共創推進課長（地域共創事業部教育事業課長）森悠太
地域共創事業部JJエリアセンター長（地域共創事業部アライアンス事業課課長代理）梅澤大助
地域共創事業部首都圏地域共創支店長（地域共創事業部地域共創事業課長）前場大樹
地域共創事業部西日本地域共創支店長（地域共創事業部アライアンス事業課長）菅野恒治
農業人財活用事業部副部長（農業人財活用事業部農福連携事業課長）坪川祥宏
農業人財活用事業部農福連携事業課長（農業人財活用事業部農福連携事業課専任課長）池田亮直
農業人財活用事業部農福ポート横浜北事業所長（中部支店浜松エリア長）岡田泰明
農業人財活用事業部農福ポート焼津事業所長（農業人財活用事業部農福連携事業課課長補佐）中村一樹
南東北支店宮城エリア長（南東北支店地域共創課長）吉田哲朗
南東北支店山形エリア長（南東北支店業務課長）小丸直樹
関東支店長（関東支店事業課長）髙﨑俊介
北関東信越支店副支店長（北関東信越支店地域共創課長）鈴木敦
北関東信越支店長野エリア長（北関東信越支店新潟エリア長）横山晃一
北関東信越支店新潟エリア長（北関東信越支店新潟エリア営業課長）荻耕一
中部支店愛知エリア長（四国支店愛媛エリア長）小林康英
中部支店浜松エリア長（中部支店浜松エリア営業課長）小澤徹
中部支店岐阜エリア長（中部手配・仕入センター長）吉田有孝
京都支店副支店長（京都支店地域共創課長）牧野智幸
関西支店長（関西支店副支店長）伊田英世
関西支店和歌山エリア長（関西支店事業課長）初瀬友春
山陰支店島根エリア長（山陰支店地域共創課長）鎮波康二
山陽支店長（首都圏支店事業課長）守谷譲二
四国支店徳島エリア長（四国支店徳島エリア営業課長）吉岡裕介
四国支店愛媛エリア長（四国支店徳島エリア長）高橋智人
九州支店長（山陽支店長）吉野正敏
九州支店大分エリア長（九州支店大分エリア営業課長）榊博之
九州支店熊本エリア長（九州手配・仕入センター長）長谷川真人
九州支店沖縄エリア長（九州支店熊本エリア長）古賀竜司
首都圏支店副支店長（九州支店長）郡司掛修
2025年3月27日（木） 配信
マリアナ政府観光局は3月18日（火）、東京都内でマリアナ諸島リバイバルプロジェクトを発表した。日本人が多く訪れていたサイパンを含むマリアナ諸島を再び活性化させ、日本とのさらなる関係強化を目指す。
同PJでは、企業を対象に「マリアナ諸島リバイバルプロジェクトパートナー」を募集。同局がパートナーに対し、現地への視察協力やビジネスネットワーキングの構築に向けたサポートを実施していく。さらに、スキューバダイビング器材を一切使用せずに海に潜るスキンダイビングが20～30代の女性に好まれていることから、個人客向けに、マリアナ諸島で行うダイビングの魅力を発信する。
マーケティングディレクターのジャマイカ・タイヘロン氏は「日本の訪問者に合わせた観光インフラを整え、すべての人がくつろぎ、喜びを感じられる観光地を目指す」と語った。
2025年3月27日（木） 配信
日本旅行業協会（JATA）は3月18日（火）、観光庁に「【提言】訪日旅行の持続的発展に向けて」を提出した。訪日旅行推進委員会の百木田康二委員長（東武トップツアーズ社長）などが秡川直也長官を訪問し、提言書を手渡した。日本版ライドシェアの拡大や多年度にわたる事業の展開、旅行会社における人材不足解消に向けたDX支援など、現状の課題解決に必要と思われる内容を盛り込んだ。
提言は2023年8月～24年7月にかけて全3回にわたり、観光関連産業全体に向けて行った「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」をもとに、課題として浮き彫りになったものを取りまとめた。すでに観光立国推進基本計画（第4次）に盛り込まれているものや、関連予算で実行されている事業もあることを確認したうえで、不足部分や事業範囲の適用拡大などを求めている。
提言は観光の質的向上をはかるための「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の3つを軸に、①観光先進国を目指すための更なる規制緩和の推進と公平な競争環境の確立②地方における高付加価値旅行商品の造成と観光定着に向けた各種支援③観光産業における人手不足・人材不足解消に向けた各種支援④持続可能な観光の実現並びにオーバーツーリズム解消に向けた受入環境整備の推進――の4項目で構成する。
JATAによると、秡川長官は地方誘客などの観点から旅行会社の得意とする面での周遊観光に関心を向けたほか、実現性は不透明ながら、多年度にわたる事業の必要性にも理解を示していたという。
2025年3月27日（木） 配信
日本添乗サービス協会（TCSA、34会員、金澤悟会長）は3月25日（火）、東京都内で2025年度通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で金澤会長を再任した。事業計画では財政状況を鑑み、事業運営が厳しい「インバウンド検定事業」などを休止することを決めた。24年度、4年ぶりに実施した添乗員の表彰制度「ツアーコンダクター・オブ・ザ・イヤー」は継続する。
総会後に開いた会見で金澤会長は、予算編成や人材確保など課題に触れたうえで、「4年ぶりの表彰で、添乗員の方々の素晴らしさを再認識した。（会長として）次期も一生懸命頑張りたい」と決意を新たにした。
25年度は事業の見直しと新たな研修事業の実施に向け検討を進める。24年度は日本旅行業協会（JATA）と例年共催している「添乗業務レベルアップ研修」を初めてeラーニングで実施したところ好評だったため、これを拡充して新たな講座として開始していきたい考え。インバウンド検定は休止となったが、新たな講座にインバウンド研修も盛り込む想定だ。
また、ベテラン添乗員に加え、キャリアチェンジで添乗員を志望する人々も高齢化し、全体の高齢化が進んでいることから、高齢・障害・求職者雇用支援機構「産業別高齢者雇用推進事業」を受託。2カ年事業として、高齢でも安心して添乗業務に従事できる環境づくりに向けた調査研究に取り組んでいく。今年度は早急に有識者で構成する「高齢者雇用推進委員会」を設立し、作業部会も設けたい考え。
年会費については、コロナ禍で特例措置などを設けた期間もあったが、財政基盤立て直しのため、今年度から会社の規模を問わず1社当たり一律5万円を増額する。
2025年3月27日（木）配信
JTB（山北栄二郎社長、東京都品川区）は3月13日（木）に記者懇談会を開き、同社が推進している「サステナビリティ」と「DEIB（多様性・公平性・包括性・心理的安全性）」の方向性や取り組みを説明した。山北社長は「サステナビリティとそれを支える人財にフォーカスを当て、企業の基盤づくりを進めている」と述べ、産業の持続的発展に基盤づくりが不可欠との考えを示した。
JTBはこれまで旅を交流と捉え、旅行業から「交流創造事業」と定義し、幅広い事業を展開してきた。交流の拡大による環境負荷といったマイナス面の問題解決も、先陣を切って実現につなげる方向性を示唆した。サステナビリティ担当の西松千鶴子執行役員は「マイナスのインパクトをできるだけ軽減し、交流によって生まれるプラスの価値の最大化を目指す」と力を込めた。
事業パートナーとの共創拡大に一層力を入れ、地域の社会や環境に配慮した商品やサービス、機会などの造成を推進していく。持続可能な社会の実現に向けて、顧客や事業パートナーとの相互理解を深める交流の好循環を生み出し、サステナブルな交流創造の価値を示していく方針だ。
JTBグループでは、観光地での清掃活動や自然環境の保全活動を行う「地球いきいきプロジェクト」を約40年前から取り組んでいる。西松執行役員は「グループ各社や地域が協力し合う同活動が、社員の根底になっている」と説明した。
共創の一例では、カナダ観光局やスイス政府観光局と持続可能な旅の拡大や、シンガポールのマンダイ・ワイルドライフ・グループと動物保護に関連した体験プログラムを共同開発している。国内では、アサヒビールと地域の課題解決に取り組むプロジェクト、省庁や有志団体の航空脱炭素化に参画、地域の小学生と食品ロス商品の開発などの取り組みを紹介した。
観光業界に関しては、持続可能な旅行の国際基準を策定するグローバル・サステナブル・ツーリズム協議会（GSTC）のツアーオペレーター認証を取得。楽天トラベル、ブッキング・ドットコムと連携し、昨年のツーリズムEXPOジャパンでサステナブルツーリズムの啓蒙活動などの取り組みも行われている。
カーボンニュートラルについては、2030年までに自社活動のカーボンニュートラルの達成を目指し、50年までにサプライチェーン全体での達成を目標に掲げている。
同社では、07年からダイバーシティ推進室を設置するなど、ダイバーシティ（多様性）推進に向け体制強化に取り組み、23年からは「DEIB」として経営戦略の根幹に据えられている。DEIB担当・人財開発担当・働き方改革担当の髙﨑邦子常務執行役員は「『違いを価値に、世界をつなぐ』というステートメントを掲げ、多様な人財が活躍できる組織づくりに取り組む」と強調した。
DEIB推進に向けた人財戦略としては、①組織開発支援②ワークスタイル変革推進③キャリア開発支援④障害者雇用と活躍支援⑤ジェンダー平等――の5つの活動軸で相互に連携しながら取り組みを強化している。
多様な人財が活躍できるように、髙﨑常務執行役員は「エンゲージメントを最大限に高めることで、新交流創造ビジョンの実現を進める」と推進への意欲を語った。
2025年3月27日（木） 配信
Airbnbはこのほど、同社で掲載している民泊物件の管理に最適な現地ホストを探せるサービス「補助ホストマーケット」を日本で始めた。既存のホストが予約管理や物件の紹介ページの作成、ゲストとのコミュニケーションなどをサポートすることで、民泊を始めやすい環境を整える。
同サービスは2024年10月、オーストラリアやアメリカ、カナダ、フランスなどでスタート。導入から約4カ月で約10万件の物件を支援した。民泊物件のページ作成や予約管理、ゲストとのコミュニケーションなどホストのニーズに合わせたサポートを行う。
Airbnbはホストに、民泊施設の所在地やホストの経験など80以上の項目から最適な補助ホストのリストを提供する。ホストはプロフィールやレビューなどを参照して、補助ホストに直接連絡したり、受取金を分配することができる。
補助ホストのサポートを受ける物件の収益は、実施していない国の約2倍になるという。
3月18日（火）に開いた説明会で、大屋智浩公共政策本部長は「今後もホストを始めやすい環境を整えていく」と方針を明かした。
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