【阪急国内協力会村木会長、田中副会長、前田副会長インタビュー】 オフの集客に注力 阪急交通社との強固な連携で
2025年7月10日（木） 配信
阪急交通社国内旅行推進協力会（5738会員）の村木營介会長（矢太樓執行役員会長）と前田健二副会長（北陸福井あわら温泉 美松社長）、田中雅彦副会長（下電観光バス取締役顧問）は7月7月（月）の2025年度役員総会の前に、地域の観光業の現状と今後の展望ついて観光業界紙の共同インタビューに応じた。
――国内旅行の現状をどのように捉えていますか。
村木 インバウンドをはじめ、大変賑わっており、コロナ禍から回復傾向にあります。
しかし、コロナ禍で販売できなった在庫を現在発売する産業があるなか、宿泊業は過去に売れなかった宿泊在庫をお客様へ提供することはできません。これが業績を回復させるうえで、大きな足枷になっています。
また、地方によっては繁閑差が大きく、オフシーズンの集客も課題です。
田中 コロナ前、オフシーズンの売上は繁忙期の50～60％ほどでした。しかし、現在は40～45％と差が大きくなりました。一方、訪日客を集客できている会社は地方においても平日の集客数増加で、回復が早くなっています。このため、早期の業績向上にはインバウンド市場への参入も必要になっていると思います。
――阪急交通社への期待は。
前田 安定した来客を見込める休日が多いなか、利用客の少ない平日での収益増加が業績向上に最も重要です。こうしたなか、高齢者中心とした平日の送客を得意とする阪急交通社の役割は大きいです。さらに、現地法人を展開している欧州については、単価が高く、訪日客数も伸びているため、会員施設への送客に期待を寄せています。
村木 4月1日現在の会員数は前年比137会員増の5738会員。コロナ禍前の19年比では536会員増加しています。
これは平日への送客を得意とする阪急交通社へ期待の表れだと思っています。阪急交通社は今年度会員施設へ、245万人送客することを目標に掲げています。我われはこれに期待しながら、上乗せしていただける仕掛けを一緒に展開していきます。
――平準化への具体的な取り組みを教えてください。
田中 平日も旅行している学生団体の需要の平準化を、日本旅行業協会や全国旅行業協会と自治体へ陳情しています。教育旅行の売上は大きいため、平準化が進むことで、業界の発展に効果があると考えています。
――受入施設では外国人労働者が増えています。
前田 地方の人口は減少しており、外国人労働者を雇用しなければ、運営していけない観光施設も多くあります。
観光庁の高付加価値化事業で収益も増加傾向にあり、これに加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会や日本旅館協会などが要望している産業全体において高く設定されたクレジットカード手数料の引き下げを実現することで、利益が増加します。新たに獲得した資金は人件費に充てることで、日本人をはじめとした労働者の採用強化につながり、人手不足解消につなげることができます。
――阪急交通社との連携の方針は。
村木 コロナ禍で抱えた負債の返済に苦労している会員が多くいます。このようななか、阪急交通社との協力関係を強固にし、会員のさらなる発展につなげていきたいです。
