【阪急国内協力会村木会長、田中副会長、前田副会長インタビュー】 オフの集客に注力 阪急交通社との強固な連携で
2025年7月10日（木） 配信
阪急交通社国内旅行推進協力会（5738会員）の村木營介会長（矢太樓執行役員会長）と前田健二副会長（北陸福井あわら温泉 美松社長）、田中雅彦副会長（下電観光バス取締役顧問）は7月7月（月）の2025年度役員総会の前に、地域の観光業の現状と今後の展望ついて観光業界紙の共同インタビューに応じた。
――国内旅行の現状をどのように捉えていますか。
村木 インバウンドをはじめ、大変賑わっており、コロナ禍から回復傾向にあります。
しかし、コロナ禍で販売できなった在庫を現在発売する産業があるなか、宿泊業は過去に売れなかった宿泊在庫をお客様へ提供することはできません。これが業績を回復させるうえで、大きな足枷になっています。
また、地方によっては繁閑差が大きく、オフシーズンの集客も課題です。
田中 コロナ前、オフシーズンの売上は繁忙期の50～60％ほどでした。しかし、現在は40～45％と差が大きくなりました。一方、訪日客を集客できている会社は地方においても平日の集客数増加で、回復が早くなっています。このため、……
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