阪急交通社国内旅行推進協力会、245万人を集客へ 東京で25年度総会開く
2025年7月9日(水) 配信
阪急交通社国内旅行推進協力会(会長=村木營介・矢太樓執行役員会長、5738会員)は7月8日(火)、東京都内で2025年度役員総会を開いた。今年度は企画旅行で220万人、手配旅行で25万人の集客を目指す。
同会は1999年9月に観光産業の発展を目的として、阪急交通社が契約のある全国の旅館・ホテル、バス事業者、食事施設、観光施設などの協力を得て、設立した。阪急交通社と同会が相互連携をはかり、会員施設の販売拡大を通じた国内旅行の発展に取り組んでいる。2025年4月1日(火)時点で、宿泊施設2825会員、船車施設1472会員、食事・観光施設1441会員が加入している。
村木会長は、「観光産業は、コロナ禍で販売できなかった宿泊在庫を再び売ることはできない。これが尾を引いている」と話し、今後の会員のさらなる業績向上に向けて、「国内をはじめ、訪日も全国各地に来てもらえるよう、皆様と取り組んでいきたい」と呼び掛けた。

来賓の阪急交通社の酒井淳社長は「国内旅行が、今年度上期において早めの商品の仕入れや造成で順調に推移し、下期も計画通りに進んでいる。今年設立した教育旅行営業部も堅調に伸びている」と報告。「グループ旅行で(業界)ナンバーワンとなる目標の実現に向けて、お客様に何回も旅行してもらえるよう、テーマ型や全国の地域との連携した商品などの販売で、高い満足度を維持していく。今後も商品造成するうえで、協力してほしい」と語った。

その後、会員をはじめ、観光関連団体や阪急交通社の社員など約200人が集う懇親会が開かれ、国内観光の活性化に向けて、交流を深めた。