2026年3月13日（金） 配信
令和トラベル（篠塚孝哉社長、東京都渋谷区）はこのほど、対話型AI「ChatGPT」の新機能「Apps in ChatGPT」とのアプリ連携を開始し、同AIとの対話を通じて海外ツアーを検索できるサービスを始めた。渡航先やツアーの選択肢が増え、情報量が膨大となるなか、価格や日程の分かりやすさ、不安を減らす情報設計、海外旅行初心者でも直感的に選べるサービスを提供する。日本でAIによるツアー検索に対応するのは初めてという。
利用者はChatGPTで同社の旅行アプリNEWTを追加し、ChatGPTの会話内で「@NEWT」と呼び出すことで、検索機能が使用可能になる。希望条件や旅行のイメージなどを伝えることで、自身の意向に沿った海外ツアーを検索することができる。なお、ツアーの詳細確認および予約手続きは、ChatGPTで行うことはできない。表示されるツアーの一覧から詳細をみるをクリックすることで、同社のウェブサイトに遷移し、詳細の確認や予約を行うことができる。
2026年3月13日（金） 配信
東武トップツアーズは3月11日（木）に開いた取締役会で、4月1日付の役員人事を決定した。役員（取締役および監査役）は、3月26日（木）の定時株主総会、株主総会後の取締役会で正式に就任する。
新体制は次の通り。
※発令内容（現役職・役位名）氏名
前田隆平
百木田康二
営業統括本部長 脇坂克也
管理統括本部長兼情報セキュリティ最高責任者（取締役執行役員営業統括本部東武沿線事業担当）守都正候
営業統括本部事業管理・新規事業担当 安原弘文
コンプライアンス室長兼お客さま相談室長 篠原和彦
秋葉康彦
村上義明
青柳健司
徳野浩司（取締役執行役員管理統括本部長兼情報セキュリティ最高責任者、4月1日付で日本旅行業協会に出向予定）
営業統括本部副本部長営業統括担当兼東武沿線事業担当（執行役員 営業統括本部 部長〈営業統括担当〉）森本丈司
営業統括本部副本部長営業開発担当兼特定イベント・顧客開発担当（執行役員営業統括本部特定イベント・顧客開発担当）阿部光太郎
管理統括本部副本部長兼人事総務部長（執行役員管理統括本部人事総務部長）白幡 泰三
営業統括本部教育事業推進部長 村見拓一
営業統括本部地域創生事業、スポーツ文化事業推進担当 足立雅彦
営業統括本部インバウンド事業推進、在外子会社担当兼インバウンド事業推進部長兼TOPTOUR EUROPE LIMITED社長 三上佳博
営業統括本部日光事業戦略担当兼〈出向〉株式会社日光自然博物館 菅原慎一
営業統括本部企画仕入、個人事業推進、D2C事業推進担当 尾崎利行
管理統括本部 経営戦略部長兼情報セキュリティ対策室長 本間浩一
山田徹（3月31日付で執行役員を退任。トップ・スタッフ代表取締役社長は重任予定）。
管理統括本部人事総務部能力開発室長兼人事総務部副部長 波部圭秀
管理統括本部財務経理部長 生田目昌明
管理統括本部IT戦略部長 住本卓巳
営業統括本部部長〈営業統括担当〉 亀嶋昭雄
営業統括本部未来共創ラボ部長 篠原俊成
営業統括本部地域創生・ソーシャルデザイン推進部長 坂本光史
営業統括本部地域創生・ソーシャルデザイン推進部部長〈地域創生担当〉 望月康紀
営業統括本部地域創生・ソーシャルデザイン推進部部長〈大会・イベントデザイン、宗教文化事業担当〉兼曹洞宗宗務庁分室長 植田伸幸
営業統括本部インバウンド事業推進部部長兼訪日事業部長 草場孝義
営業統括本部スポーツ事業推進部長 久保地正治
営業統括本部東武沿線事業推進部長 村井良子
営業統括本部D2C事業推進部長 後藤輝大
営業統括本部国内旅行部長 安川朋子
営業統括本部海外旅行部長兼エンパイヤ旅行センター長兼新橋発券センター長 福田綾子
営業統括本部北海道統括部長兼北海道インバウンドセンター長 飯田雅晴
営業統括本部東北統括部長 小松健夫
営業統括本部首都圏統括部長 田口英之
営業統括本部東京支社長兼BTM営業部長 北舘伸哉
営業統括本部東京支社販売部長兼営業統括本部部長〈コーポレート・マーケティング担当〉兼BTM営業部日揮トラベルデスク営業部長 吉野伸彦
営業統括本部中部統括部長兼営業統括本部部長〈愛知・名古屋2026大会担当〉 吉田俊介
営業統括本部関西支社長 宮本暁野
営業統括本部中四国統括部長 小坂正宏
営業統括本部九州統括部長兼九州業務センター長 大矢野健
2026年3月13日（金） 配信
Airbnbの社員などで構成するボランティア団体Women@（マクラウド正子日本リード）は3月12日（木）、東京都内で「Airbnb Japan Woman@トークイベント: 日本で活躍する女性ホストの物語」を開いた。女性ホストによるトークセッションを通じて、民泊による、さらなる女性の社会参画へAirbnb社員に気づきを促した。当日は日本国内で民泊物件を運営する女性ホスト3人とAirbnb Japanの社員26人が参加した。
トークセッションでは、Rieさんが沖縄県・読谷村で民泊物件を運営していることから、「沖縄で家族の中心的な存在は、家庭で最も長く生活の知恵を培い、お祈りごとを行っているおばあちゃん。女性は地域特有の生活文化を継承しているため、魅力を発信できる存在でもある」と女性が民泊を運営する価値を語った。
Sachikoさんは、さまざまな訪日客を受け入れることで、子供が国際感覚を身に着け、外国語を話す仕事に就いていることを紹介し、「（母親として）子供の教育にもつながるため、多くの人に勇気をもって臨むことを提案したい」と話した。
若者を中心に世界中の訪日客を受け入れるMiyokoさんは「日本の大学に通う台湾の留学生が日本の家庭を研究するために、約3カ月滞在した。これを契機に卒業式に必要な袴を一緒に準備し、式に出席する関係も築け、孫ができた気持ちになった」と民泊を始めたことで充実した日々を過ごしているエピソードを述べた。
2026年3月12日（木） 配信
阪急交通社（酒井淳社長、大阪府大阪市）は滋賀県（三日月大造知事）と3月12日（木）に、包括的連携協定を結んだ。県の観光・文化の振興や県産農畜産物の情報発信など幅広い分野で地域の課題解決に向け取り組む。
滋賀県は伊吹や鈴鹿、比叡など山脈・山地に囲まれ、県の6分の1を占める琵琶湖を中心に自然景観や、数多くの歴史的建造物を有する。また、特産品の「近江牛」は日本最古のブランド牛として国内外から注目される。
今回の協定締結を機に、同社は同県の豊かな観光資源を生かした、歴史・文化・食などをテーマとする「包括連携協定記念ツアー」を企画・実施する。首都圏、中部、関西、九州の各地域から誘客をはかるほか、県の魅力を全国に発信する。また、多角的分野での連携により、観光振興に加えて、災害対策などにも取り組む。
連携協定事項は①観光・文化の振興に関すること②県産農畜水産物の魅力発信に関すること③国際交流に関すること④持続可能な地域公共交通に関すること⑤災害対策、地域の暮らしの安全・安心の確保に関すること⑥子どもに関すること⑦その他地域の活性化・県民サービスの向上に関すること――の7項目。
2026年3月12日（木） 配信
観光庁は3月11日（水）、第55回交通政策審議会観光分科会を開き、2026～30年度の第5次観光立国推進基本計画の策定に向けた最終審議を行った。観光を地域経済や日本経済の発展をリードする「戦略産業」と位置づけ、オーバーツーリズム対策の強化や、さまざまな国・地域からの地方誘客など盛り込んだ。観光庁は今後、国土交通大臣に答申し、3月中の閣議決定を目指す。
観光庁によると、前回分科会の委員からの意見やパブリックコメントを反映し、基本計画案の文言を一部修正。インバウンドの「受け入れ」から「戦略的な誘客」に表現を変更した。今回提示した基本計画案では大きな異論はなく、細部の文言修正は分科会長の一任として概ね了承した。
新たな基本計画では、基本的な方針として、観光を「地域経済や日本経済の発展をリードする戦略産業」と明記した。施策の方向性はこれまでの「観光の持続的な発展」「消費額拡大」「地方誘客促進」に加え、「観光と交通・まちづくりとの連携強化」「新技術の活用・本格展開」を明記。これらを軸に、地域住民と観光客双方の満足度向上と、交流・関係人口の拡大を推進していく。
施策の3本柱には、「インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立」「国内交流・アウトバウンド拡大」「観光地・観光産業の強靱化」を掲げる。戦略産業として、日本の魅力・活力を次世代にも持続的に継承・発展させていく観光を目指す方針を示した。
30年までの目標値は、オーバーツーリズム対策に取り組む地域数を100地域、訪日外国人旅行者数を6000万人、訪日外国人旅行消費額を15兆円、訪日外国人旅行者の地方部の延べ宿泊者数を1億3000万人泊と、従来から変更はない。
一方、訪日外国人旅行者に占めるリピーター数を3600万人から4000万人に、訪日外国人旅行消費額単価を20万円から25万円に見直した。分科会事務局は「まずは25万円への引き上げを確実に達成することを目指し、その後も持続的にさらなる消費拡大をはかる」考えを示した。
このほか、日本人の地方部延べ宿泊者数を3億2000万人泊と変更はなく、国内旅行消費額を22兆円から30兆円に見直した。
新たな施策として、過度の混雑対策やマナー違反対策、インバウンドの増加に伴う対応のほか、 地方誘客による需要分散に向けて、さまざまな国・地域への戦略的な訪日プロモーションを実施。このほか、ラーケーションの促進、二地域居住の促進、能登地域の観光振興、旅券取得環境の整備──などに取り組む。
2026年3月12日（木） 配信
農泊の関係者が一堂に集う「農泊みらい交流フォーラム」が2月27日（金）、東京都内で開かれた。農林水産省の農山漁村振興交付金を活用し、JTBが主催した。会では、特色ある農泊地域の関係者らの取り組みなどから、今後の農泊の可能性やあり方について考えた。
あいさつに立った、農林水産省の坂本慶介大臣官房審議官は「農泊は素晴らしい。これからは農山漁村だと常々訴えている」とし、「ぜひ日本を訪れた外国人の方にも体験していただき、喜んで帰っていただきたい」と述べた。
基調講演は九州のムラ代表理事で「NipponノMURA」編集長の養父信夫氏が「1軒の農泊がムラの未来を拓く～半農半X 新規就農の入り口としての農泊～」と題して登壇。長年全国の“ムラ”を見てきた養父氏が、「中山間地の田舎の担い手をどうするか」をテーマに説いた。
養父氏は、日本のムラの原型は平安時代から変わらず、「人群れるところ、すべてムラである」と定義した。古来からのムラは山からの湧き水があるなど、水がある場所で、域内で生産・消費活動が完結しており、そういった地は根強いという。ただ、全国を見ると限界集落が多いのも現状だ。「日本の原風景が残る村々はギリギリのところ。これをどう次世代へつなげるか」と問題を提起した。
このため、ムラの担い手として養父氏が提案するのは、新規就農の若者や、農的な暮らしに興味のある人を「半農半X」のライフスタイルで呼び込むこと。「半農半X」は京都府綾部市で活動する塩見直紀氏が提唱するもので、専業農家ではなく自分で食べる分ほどの農業と別の職（X）を組み合わせた働き方、生き方のことだ。
「田舎であればあるほど企業誘致は難しい。企業誘致よりも、起業家誘致。都会にはそれ志している人が必ずいる」とし、「ここで重要なのが農泊。想いを持った人にとって1軒の農泊の存在は大きい。農泊があれば訪れる機会になる」と力説。それを機に「半農半X」で若者が移住し、Xの部分で新たな農泊やゲストハウスを営むなどツーリズムの拠点ができる可能性も示唆したうえで、「1軒の農泊が新しくムラを拓く可能性がある」と力を込めた。
講演後は養父氏がコーディネーターとなり、パネルディスカッション「農泊の可能性 これからの農泊～これまでの経験を活かしながら、未来につなぐ～」を実施した。特色ある農泊を実施している地域の代表者らが登壇し、それぞれの取り組みや理念を語り合った。
2026年3月12日（木） 配信
旅行サービス手配業「東海予約センター」（秋田健一郎社長）の協力会（会長＝山田琢・ホテルくさかべアルメリア副社長、174会員）は2026年3月10日（火）、長野県・戸倉上山田温泉のホテル圓山荘で第48回定期総会を開いた。1月1日付で社長に就任した秋田氏へ、「さらなる送客の懸け橋になってもらいたい」（山田会長）など、会員から多くの期待が寄せられた。
議事では役員改選が行われ、山田会長を再任した。秋田社長は、九州の旅行会社との商談会など、業務エリア拡大にも注力し、「国内のランドオペレータ（としての地位確立を）を目指したい」とあいさつ。「プレッシャーもあるが、変化する社会情勢に立ち向かっていく」と会員に協力を呼び掛けた。
総会終了後は、互いに力を合わせ旅行会社に売り込むための「セールス会」を、同じく定期総会を開催した東海予約センターレスト協力会（会長＝高田直機・きじ亭社長、109会員）と合同で実施した。多忙ななか総会へ出席する会員に「（実利で）持ち帰ってもらえるものを」（大長正明常務）と継続開催している。
懇親会では、9期18年社長を務めた大長征勝会長に、山田、高田両会長から感謝状が贈られた。大長会長は、「組織には新陳代謝が必要」と代表交代の経緯を報告。長年にわたる支援への謝意を伝えた。
東海予約センターの25年度宿泊送客人員は16万890人（前年度比93・6％）、売り上げは24億44万円（同99・1％）。26年度目標は人員19万1900人（同119・3％）、売上29億7335万円（同123・9％）を掲げている。
2026年3月12日（木） 配信
国際観光日本レストラン協会（鍔一郎会長、136会員）は3月11日（水）、東京ビッグサイト（東京都江東区）で第13回通常総会（第69回）を開いた。任期満了に伴う役員改選では、鍔会長が再選された。
2期目の続投が決まった鍔会長は「1期目の会長職に就いたときは、能登半島地震の直後で、（金沢市内の店には）3カ月間、お客様が１人も来ない大変な時期だった。ダメージを引きずりながら何とか２年間ここまで走ってきた」と振り返り、「その間、多くの会員とも意見交換ができ、協会の進む方向性を自分なりに考えてきた」と述べた。
そのうえで、「研修事業の充実を求める声が数多くあった」とし、トップ層向けのマネジメントセミナーをはじめ、調理や接客技術など専門的なセミナーも各地で実施していく方針を示した。
また、「会員相互の交流と親睦をもっとはかろう」との声もあり、今年６月11～12日に、東北の八戸、北三陸、盛岡方面で「国内研修旅行」を実施する。会員施設を訪れることによって、相互交流と学習にもつなげていきたい考えだ。
さらに、鍔会長は「賛助会員にこれまで以上に表舞台に立ってもらい、自社製品のアピールの場をもっと作っていく」と述べ、「皆様と一緒に、レストラン業、飲食業を盛り上げていきたい」と、2期目に向けて力強く抱負を語った。
今年度は、食育と社会貢献事業の一環として、次代を担う子供を対象とした「親子体験食味学習会」を引き続き実施していくほか、魅力ある協会を創出し、新規会員の増強を目指していく。
新体制の主な役員は次の各氏。
【会長】鍔一郎（つば甚）
【副会長】三保二郎（かなわ）▽荒木茂生（魚三楼）▽湯木潤治（本吉兆）▽長谷晴義（八芳園）
2026年3月12日（木） 配信
石川県・和倉温泉の加賀屋（渡辺崇嗣社長）は、しゃぶしゃぶ・日本料理、和食レストラン、焼肉、居酒屋など全国190店舗を展開する木曽路（中川晃成社長、愛知県名古屋市）と連携し、「和の食・おもてなし」という共通の理念のもと、能登半島地震からの復興と、日本文化の継承を目的とした取り組みを新たに開始する。
加賀屋は今年で創業120周年、木曽路も創業60周年と、それぞれ節目を迎える老舗企業。「震災からの復興と和のおもてなしを、共に未来につなぐ」という想いを共有し、それぞれが長年培ってきた技術やブランド力を生かしながら、さまざまな事業を展開していく。
まずは、6月上旬を目途に、木曽路店舗内にて加賀屋関連の物販商品の一部を販売。「加賀屋監修弁当」の販売も予定する。木曽路の店舗ネットワークを通じて、加賀屋の魅力や能登の食文化を広く発信していく。
また、能登半島地震を乗り越えた加賀屋の食器の一部を木曽路に譲渡。今後は、木曽路の店舗にて大切に使用していく予定という。
今回の取り組みは、一時的なものにとどまらず、日々の事業活動を通じて、持続的かつ実効性のある取り組みを行うことを目指しており、今後も両社で連携しながら、復興への歩みと和の文化継承に取り組んでいく。
2026年3月12日（木） 配信
群馬県・大泉町観光協会は3月22日（日）に、いずみ緑道・花の広場で「活きな世界のグルメ横丁」を開く。大泉町ならではの多国籍な屋外観光イベントで、10カ国20店舗のグルメやステージが楽しめる。2010年から開始し、今回で110回目。年間複数回開催しており、今年は6回開催する予定。
現在、大泉町には55カ国の外国人が居住し、人口の約22％が多国籍。町内には多国籍なスーパーやレストラン、食材店などがあり、さまざまな国の文化が感じられる。
イベントはこれらを1つの場所に集約することで、多彩な国のグルメやパフォーマンスが堪能でき、さまざまな国の人との交流も楽しめる。
開催時間は午前11時～午後4時まで。会場へのアクセスは東武小泉線西小泉駅から南へ徒歩5分。
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