2026年5月12日（火） 配信
Airbnb Japan（エアビーアンドビー、中川晋太郎カントリーマネージャー）は5月14日（木）まで、モデルとして国内外で活動する森星さん監修の古民家再生プロジェクトの一環として、1組限定の宿泊体験の応募を受け付けている。宿泊費は無料で、宿泊日当日には、森さんがゲストを迎え、改修した空間やデザインを説明する。
文化や美意識などが日本観光の魅力となるなか、同社は文化や地域の魅力を次世代へとつないできた。今回のプロジェクトは、森さんの日本文化への想いと共鳴し、実現した。森さんはこれまで世界各地を訪れ、長い伝統に支えられた技術、芸術性の高い匠の技などに着目している。
同プロジェクトでは、門と住居が一体となった日本の伝統建築である長屋門を修復。同社は「歴史の趣を残しながら、現代の感性と心地よく調和した空間に仕上げた」という。
宿泊日程は6月1日（月）午後〜6月2日（火）午後2時。宿泊費は無料となっている。物件の詳しい場所は非公表で、関東近郊にあるという。応募は同社のホームページで受け付けている。
2026年5月12日（火） 配信
日本商工会議所（小林健会頭）はこのほど、観光・インバウンド専門委員会（志岐隆史委員長）で2025年度「全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」を決定した。大賞には福井県・大野商工会議所の「大野型滞在循環モデル創出事業」が輝いた。
同賞は地域の個が光り、ほかの商工会議所の模範となるような観光振興活動に取り組む商工会議所を表彰するもので、今回で16回目。表彰式は6月3日（水）に北海道札幌市で開催する「全国商工会議所観光振興大会2026in北海道」で行う。
大野商工会議所の「大野型滞在循環モデル創出事業」は“暮らすように楽しむ旅”で持続可能な観光モデルを確立したことが評価された。
同市は年間観光客数約214万人に対し、宿泊率は約4％、1人あたりの観光消費額は約3000円にとどまっていたため、滞在型の観光モデルを作ろうと大野商工会議所が核となり、体験事業者と旅行者をつなぐ仕組みを構築。日常的な営みを価値化する「大野微住（びじゅう）」ブランドを立ち上げた。地域に根差した本物の文化体験プログラムとして、坐禅・写経、神職による講話などを用意している。
主な狙いは台湾や欧米の富裕層で、モニターツアーでは1人あたり約15万～30万円と高付加価値化を実現。利益は文化の継承に充てており、観光を通して地域の文化資源を経済価値へ転換し、持続性の高い地域経済の循環を構築している点がポイント。受入人数を制限して「静かな成長」を志向していることも特徴だ。
優秀賞は大阪府・大阪商工会議所の「『くうぞ、万博』。プロジェクト」。大阪府はミシュラン掲載数が世界上位でありながら、観光客の飲食消費割合が主要都市の半分以下という課題があった。大阪商工会議所は大阪・関西万博を契機に「食のまち・大阪」の魅力を国内外へ発信するため、「くうぞ、万博」プロジェクトを展開。プロジェクトの1つである「万博メニューでおもてなし」では、122の地域事業者が創意工夫を凝らした特別メニューを考案・提供した。「大阪まるごとバル」では、府内各所の飲食街を1つのバルに見立て、ショート動画でモデルコースを紹介し、観光客の分散周遊を促進。デジタル技術を活用しながら、食文化の深化・発信に取り組んでいる点が評価された。
きらり特別賞は3商工会議所が選ばれた。1つ目は長野県・長野商工会議所の「長野えびす講煙火大会」。同会議所が主催する花火大会は120年以上の歴史があり、毎年11月23日に開催している。有料観覧席などで収益を確保し、昨年の経済波及効果は約3.5億円だった。
また、同賞の愛知県・一宮商工会議所「いちのみや だいだいフェスタ大集合」は14年から取り組んでいるオール一宮体制の事業で、市内各地で個別に行われていた伝統行事やイベントを共通ブランドで集約。点在する催事を線で結び、情報発信を面に広げることで集客効果を最大化し、交流人口の増加をはかっている。
3つ目は岡山県・岡山商工会議所の「ガストロノミーの夕べ in 岡山後楽園」。岡山市が抱える通過型観光の課題に対し、食と歴史を統合した高付加価値な体験で「滞在型」へ転換を目指す事業。茶祖・栄西ゆかりの喫茶文化や、藩主・池田光政の質素倹約令との関わりが深いとされる郷土料理「ばら寿司（隠し寿司）」の歴史を専門家の講演と実演を通じて、体系的に提供している。、
このほか、奨励賞には宮城県・白石商工会議所の「白石観光まち歩きガイド養成講座」が選ばれた。地域の歴史・文化・産業を深く理解し伝えるガイドを育成するため、養成講座を実施。現在は、白石まちづくり株式会社と協働し、高校生ガイドの育成や、インバウンド向けの外国語対応など、世代や国籍を超えた広がりを見せている。
2026年5月12日（火） 配信
名鉄観光サービス（岩切道郎社長、愛知県名古屋市）はこのほど、韓国地方旅プランナーの小暮真琴（ビョン）さんと一緒に、韓国北東部に位置する江原特別自治道を巡る3泊4日のツアーを売り出した。訪韓数230回超の小暮さんが、多彩な文化体験や地元の美食を案内する。出発日は9月9日（水）。成田空港発着と現地集合のプランを用意する。
同ツアーでは、江原特別自治道（旧・江原道）にある江陵（カンヌン）、平昌（ピョンチャン）、旌善（チョンソン）の3つの都市を訪問する。
2018年冬季オリンピックの開催地である平昌では、高度1100メートルの牧場を散策し、そばの産地で香り豊かなそば料理を楽しめる。また、韓国ドラマ「ドクタースランプ」のロケ地や、「冬のソナタ」で俳優のペ・ヨンジュンさんがテンプルステイを体験した月精寺も訪問する。
高原地域である旌善では、周囲の山々からの爽やかな空気を感じながら朝鮮半島に似た地形を眺望し、旧・羅田（ナジョン）駅舎をリモデルしたカフェでドリンク休憩を楽しめる。
江陵では、天然魚の刺身盛り合わせや郷土料理のウキゴリ（淡水魚）のスープ、タナカゲンゲ（深海魚）のピリ辛蒸し、海水で固めた名物スンドゥブのほか、平昌では韓国牛の炭火焼、旌善ではコウライアザミの炊き込みご飯など、江原道ならではの海と山の幸を堪能できる。
宿泊先は、韓国ドラマ「ユミの細胞たち」の撮影に使用された江陵の湖畔ホテル「スカイベイホテル鏡浦」に2連泊し、1泊はSLホテル江陵に宿泊する。
旅行代金は、成田発着プランが20万3300円～22万4300円、現地集合プランが17万8300円～19万9300円。最少催行人員は20人。添乗員は付かず、現地係員が案内する。
2026年5月11日（月） 配信
シェア別荘サービス「SANU 2nd Home（サヌ セカンドホーム）」を運営するSANU（福島弦CEO、東京都目黒区）は5月1日（金）、鹿児島県・龍郷町に新拠点「SANU 2nd Home 奄美大島1st」（鹿児島県大島郡龍郷町赤尾木松崎620―1）を開業した。36拠点目となり、北海道・ニセコから奄美大島まで季節や気分で「もうひとつの家」を選ぶことができるようになった。
新拠点は羽田空港から直行便で約2時間、奄美空港から10分の立地で、利便性が高い。建物は建築家ユニットSUEP.と共創した新建築モデル「ARC（アーク）」で、奄美の伝統的な高床式倉庫「高倉」を再解釈した。
キャビンは2人用のスモール、5人までのミディアム、6人までのラージの3タイプで、全9棟用意した。ミディアムタイプは大家族で食卓を囲む島の文化を再解釈した「ローワーリビング（座卓）」を配置。あえて床に座り、目線を下げることで海や森と一体となれる設計とした。
利用は会員外で1泊から可能な「Stay」プランを用意しており、「まずは一度訪れることから、島との新しい関係が始まる」としている。
開業セレモニーには、龍郷町の竹田泰典町長ら来賓が出席。竹田町長は「会員の半数がファミリー層とお伺いしているが、短期的な観光消費にとどまらず、繰り返し訪れ地域と関わりを深めていただくことで、関係・交流人口の拡大につながることを大いに期待している。さらに滞在を通じて地域の事業者や文化に触れていただくことは、地域内経済循環の促進にも寄与し、町が目指す持続可能な地域づくりを力強く後押しするもの」と歓迎した。
2026年5月11日（月） 配信
大江戸温泉物語グループを展開するGENSEN HOLDINGS（川﨑俊介社長、東京都中央区）は5月11日（月）、今後の事業戦略や新情報を発表した。2030年までに100施設、売上高1200億円を目指す。
川﨑社長は宿泊業の現況を「二極化が進行している」とし、インバウンド需要増加に伴い、大都市圏のホテル棟数、客室数は拡大し続ける一方で地方部の需要は限定的だと述べた。とくに、温泉旅館は承継者不足など、「従来の経営体制では環境変化への対応が難しく、結果として連鎖的に廃業が起きている」としたうえで、「この状況を地方における社会課題と捉える一方、同社は新たな事業機会であると考えている」と語った。
同社は廃業する既存施設を取得し、その場所で運営を続ける、再生ビジネスモデルを構築しており、「温泉文化を守り、進化させていくことが将来の雇用創出につながると考えている。地域の資源を生かした再生事業を通じ、地域活性化の原動力となりたい」と力を込めた。
2025年の実績は市場全体が日本人宿泊者数前年比3.8％減と縮小するなか、同社の宿泊者数は0.5％増の463万4200人となった。宿泊売上は同8.6％増の654億円。コスト高で宿泊単価が上がるなか、川﨑社長は「経済合理性よりも価値と体験の整合性を重視している」と述べ、価格上昇に見合う「付加価値が必要」と強調した。
取り組みとしては、ファミリー層への訴求強化や食の強化に取り組んでいる。また、インバウンドについては情報発信の基盤整備や多言語対応などを整えていく段階としており、26年は初めて台湾でCM出稿を開始。今後は「1市場に依存せず、リスク分散をはかり、急激な増加ではなく持続的に選ばれ続けられる安定的なマーケティングを目指す」とした。
今後の展望は2030年までに100施設を目指すロードマップを掲げている。26年は新規開業含め、6施設のリニューアル、リブランドを予定。7月の「TAOYA阿蘇」新規グランドオープンや「Premium 松乃井」（運営事業譲受）の開業を控える。また、これまではスケールメリットを生かせる100室前後の大規模旅館の再生を中心に手掛けてきたが、今後は30～50室規模の再生事業にも力を入れる。「新規開業と既存施設の再生の両軸で事業の拡大と深化を進めていく」と意気込んだ。
2026年5月11日（月） 配信
日本観光施設協会（井上喜昭会長、110会員）は5月8日（金）、東京都内のホテルで、2026年度（第13回）定時総会を開いた。今年度の活動テーマを「観光マーケットの変化へ対処 改革2年目の実行」とし、「観光産業キャッシュレス化」への協力など、旅行会社との新たな関係づくりにより、協会の発展につなげていくことを確認した。
会員増強に向けては、協会入会のメリットについて説明。コロナ禍で国が取消料補填の際に、観光施設も対象と認められた経緯や、旅行会社と曖昧だった団体昼食代に取消料を設けたこと、前身の日本ドライブイン協会のころから、独自の賠償責任保険を設定したことなどを挙げた。
井上会長は「小規模事業者単独ではできなかったことで、この正式な団体を解散してしまうと再結成は難しい」として、協会の存在意義を強調した。
来賓として、観光庁の矢吹周平観光資源課長は、「地域の固有性をしっかりと磨き上げ、その地域でしかできない体験や食事、お土産を買って帰るといった、“地域で消費が生まれる”観光政策を進めていきたい」と語った。
総会後の講演会では、観光産業キャッシュレス推進協議会事務局 添乗員問題対策分科会会長を務める阪急交通社DX戦略事業本部情報システム部シニアエキスパートの今城龍夫氏が登壇。「観光産業におけるＢtoＢ決済のキャッシュレス化構想」について、協会会員らと課題などを話し合った。
懇親会には、観光庁の田中倫英観光地域振興課長も出席し、情報交換を行った。
2026年5月11日（月） 配信
観光庁はこのほど、「DMO総合支援事業（DMO体制整備・機能強化事業）」の公募を始めた。全国の観光地域づくり法人（DMO）の体制整備や機能強化を補助することで、インバウンドに対応したDMOの形成を促進し、魅力ある観光地域づくりの促進を支援する。公募期間は5月25日（月）午後5時まで。
同事業は、観光資源の所有者、宿泊事業者、アクティビティなどの事業者のほか、旅行会社、交通事業者などの観光目的地の関係者を体制に含み、国や地方公共団体からの補助金以外で自主財源を確保している「安定的かつ自立的な経営の確保」が行われている登録DMOを支援するもの。
登録DMOの体制整備に向けて、①外部専門人材の登用②中核人材の確保および育成③安定的な財源の確保および人材の育成に資する取り組み④業務DXの取り組み――の4つの取り組みを補助する。
補助対象は登録DMOと地方公共団体。なお、地方公共団体は「安定的な財源の確保に向けた取組」を、DMOと共同して実施する場合のみ支援対象とする。
補助額は、①が1人当たりの人件費で上限1500万円、②では個別事業に係る補助額がそれぞれ上限500万円など、取り組みごとに異なる。
補助期間は交付決定日から2027年2月26日（金）。申請方法や要領・様式は、「令和8年度 DMO総合支援事業（DMO体制整備・機能強化事業）」特設サイトから。
2026年5月11日（月） 配信
愛知県観光協会（安藤隆司会長、愛知県名古屋市）は5月18日（月）、「あいち・なごや周遊観光パスポート」を売り出す。同パスポートは平日限定で、愛知県内の美術館、博物館などを1回ずつ利用できる。
パスポートの利用期間は1施設目の利用日から90日間。参画する40施設で期限内に1回ずつ利用できる。販売価格は大人・子供とも同額の4500円。販売期間は2027年1月31日（日）まで。最終の有効期限は27年3月12日（金）。
参画する施設は県外からの来訪者に人気の「名古屋水族館」（利用可能日に制限）や、名古屋刀剣博物館／「名古屋刀剣ワールド」など、魅力的な施設が並ぶ。利用施設にもよるが、同観光協会は「概ね4～5施設程度利用すればモトが取れる商品」とアピール。観光客以外に、愛知県民にとっても地元の魅力を再確認できるいい機会としている。
2026年5月11日（月） 配信
香川県・琴平町を拠点に交通や観光、関係人口創出事業を手掛ける琴平バス（楠木泰二朗社長）は5月12日（火）から6月11日（木）まで、タイ・チェンマイを拠点とする国際コリビングコミュニティ「Alt_（オルト）」を運営する Coliving Concept社 と連携し、デジタルノマド向け国際実証プログラム「Alt_ PopUp in Kotohira」の第3弾を実施する。
同プログラムは、世界各地を旅しながらリモートワークを行うデジタルノマドが約1カ月間、琴平町に滞在し、地域住民との交流やコミュニティ活動を通じて地域との関係性を深めるもの。今回のテーマは「1200年の歴史が息づく琴平で、自分の核を見つける」で、タイから2人、オランダから1人の計3人が参加する。10日間コースの参加者も募集しており、今後増える可能性がある。
全国各地でデジタルノマド誘致が進むなか、琴平バスの取り組みの特徴は「個人」ではなく「コミュニティ単位」で受け入れる点だ。今回のオルトのように、既成コミュニティごと誘致することで、参加者同士の相互支援が働き、長期滞在や地域交流の促進につながるという。現地では琴平バスのDMC（デスティネーション・マネジメント・カンパニー）事業チームが運営を担い、常駐コーディネーターが生活支援や地域との橋渡しを行う。
プログラム期間中には、町内の「Kotori coworking & hostel 」で、地域住民を招いたコミュニティディナーや交流イベントを開催する予定。滞在者が単なる観光客ではなく「一時的な住民」として地域に関わることで、住民側にも国際交流の機会を提供する。
琴平バスでは2023年以降、台湾やタイなどからのリモートワーカー受け入れを計6回実施し、累計受入人数は約70人に達した。2025年度の実証では35人が平均3週間、最長3カ月滞在し、金刀比羅宮周辺の観光エリアにとどまらず、周辺地域での飲食や体験にも波及効果が見られたという。
楠木社長は「目指しているのは、一度きりの来訪者を増やすことではなく、琴平に愛着を持ち、何度も訪れ、地域と継続的につながる仲間を世界中につくること。滞在者が観光客ではなく町の一員になっていくことに、地方の新しい可能性がある」と話す。
2026年5月11日（月） 配信
島原温泉ホテル南風楼（長崎県島原市）は4月26日（日）に、これまで夏季限定で営業していた屋外プール「ガーデン・テラス・プール」を、通年利用可能な温水プールとして大幅にリニューアルした。最新の温調システム導入により、冬季を含め、オールシーズン利用可能な温水リゾートプールに進化した。
コンセプトは「海と空、そして温かいインフィニティプールに溶け込む、究極のリラクゼーション」。インフィニティ・ビューで、プールの縁を極限まで低くし、水面と有明海がつながる視覚効果を演出する。水温は常に約30度に調整。年間を通じて有明海との一体感が体験できる。
利用時間は午前の部が7～11時、午後の部が1～9時。利用は宿泊者限定で、料金は2時間大人2000円、3歳～小学生の子供が1000円。「露天風呂付客室 ザ グランド オーシャンズ」宿泊者は無料。
また、昨年4月には「インフィニティ・オーシャン・プール」を新設。こちらは4月25日～10月4日までの利用で、キッズプールも用意する。午前の部は7～11時まで、午後は1～7時だが、季節により異なる。利用は宿泊者限定。
旅行新聞ホームページ掲載の記事・写真などのコンテンツ、出版物等の著作物の無断転載を禁じます。
