2024年6月27日（木） 配信
代理寄付イメージ（提供：ふるさとチョイス） トラストバンク（川村憲一社長、東京都渋谷区）はこのほど、ふるさと納税で被災地自治体の災害支援に寄付できる「ふるさとチョイス災害支援」での令和6年度能登半島地震への寄付額総額が6月26日（水）に20億円を超えたと発表した。同サイトでは発災から、被災した33自治体への寄付を受け付けた。現在も継続しており、6月26日午前8時30分時点で寄付件数は約10万件と、ふるさとチョイス災害支援で過去最大の寄付件数となっているという。また、7月1日（月）から、北陸への応援の気持ちを届けようと30を超える自治体と寄付者からのコメントをまとめた特集ページ「あなたのエールを北陸に」を公開する。
同社は6月27日、オンラインで災害支援に関する記者説明会を開いた。広報を担当するコーポレートコミュニケーション部 PRチームの遠藤香澄氏によると、「ふるさとチョイス災害支援」は2014年にポータルサイトで初めて、ふるさと納税を使った災害支援寄付を促進した仕組みとして開始。これまで65の災害で活用し、寄付先の自治体数は延べ740を超え、累計100億円以上の寄付金を被災地へ届けてきた。
また、同社の特色として、「代理寄付制度」という仕組みがある。これは、被災した自治体が災害対策に集中できるよう、被災していない自治体がふるさと納税業務を代行するという、ふるさとチョイスが独自に導入したものだ。納税者が代理寄付自治体へふるさと納税を行うと、代理自治体は納税証明書発行など事務手続きを担い、納税者から受け付けた寄付金を被災自治体に送付する。
成り立ちのきっかけは2016年に発生した熊本地震。茨城県・境町の橋本正裕町長から被災地支援の相談があり、税に明るかった当時の石川県輪島市の職員のアドバイスなどを得ながら、12時間後には代理寄付の仕組みを構築した。制度開設以降、28の災害で活用され、代理寄付自治体数は延べ250以上、累計30億円以上の寄付金が寄せられた（24年6月13日時点）。
説明会では同町秘書公室まちづくり推進課課長兼ふるさと納税推進室長・麻生崇氏が15年に同町が被災した関東・東北豪雨の際、ふるさと納税担当職員が「非常時に庁舎内にとどまり納税業務をしていることに罪悪感を覚えた」という声を紹介。こうしたことを受けて、被災地の職員が災害対応に集中できるよう、代理で寄付を集めて納税業務も行う制度をつくれないかをトラストバンクに相談したと経緯を説明した。
今回の能登半島地震では、過去最大の158自治体が代理寄付フォームを開設。約20億円の寄付金にうち、約16億円が代理寄付による寄付金だという。代理寄付を活用した寄付が多かった要因として、被災自治体と代理寄付自治体間での「共助の絆」がある。以前、被災した地域はその際に協力してもらった自治体への恩返しのために代理寄付を担い、また寄付者はそれに対し共感する、という好循環が生まれている。
被災地の声として、輪島市漆器商工課ふるさと納税推進室推進係長の堀岡健一郎氏が登壇。同市の23年度のふるさと納税の総額は約21億円、このうち発災後の1月～3月31日までの寄付額は約17億7000万円にのぼっていることを報告した。寄付者や境町をはじめ、多くの自治体が代理寄付を受け付けてくれたことに謝意を述べたうえで、「復興には長い時間と多くの費用がかかる。息の長いご支援を改めてお願いしたい」と呼び掛けた。
