【KNT-CTホールディングス】人事異動(10月1日付)

2026年10月2日(金)配信

 KNT-CTホールディングスは、グループ会社の10月1日付の人事異動を発表した。詳細は次の通り。

※発令内容(現役職・役位名)氏名

クラブツーリズム

 マーケティング本部担当部長(顧客戦略部担当課長)田中佳宏

【JTB】役員人事(11月1日付)

2026年10月2日(金)配信

 JTBは11月1日付の人事異動に伴い、役員人事を発表した。正式には各社の株主総会、取締役会などで決定する。

※発令内容(現役職・役位名)氏名

【執行役員登用・昇任・委嘱事項変更など】

 執行役員グローバル統括本部事業戦略推進担当(欧州グループ本社代表Kuoni Global Travel Service〈Schweiz〉AG取締役社長兼執行役CEO)城戸吾郎

WILLER、10月7日から「ウィラトラセール」 高速バス最大56%引きに

2026年10月2日(金) 配信 

半期に一度のビッグセール「ウィラトラセール」を開催

 WILLER MARKETING(辻本宗男社長、大阪府大阪市)は10月7日(水)、移動・予約ポータルサイト「WILLER TRAVEL」で、半期に一度の大型セール「ウィラトラセール」を実施する。

 「ウィラトラセール」では、高速バス「WILLER EXPRESS」の19路線を対象に、通常価格から最大56%引きとなる特別価格で販売する。また、WILLER TRAVELで予約可能なWILLER EXPRESS以外の高速バス全路線を対象に、予約金額に応じて使える300円、500円、700円、1000円の4種類の先着割引クーポンを配布する。

 さらに、公式アプリに新機能「乗車ナビ」がリリースしたことを記念し、セール期間中、公式アプリから予約した人の中から抽選で200人に、次回以降の予約に使える3000円分のクーポンをプレゼントする。

 本セール期間は10月7日(水)~21日(水)。セールに先立ち、プレミア会員限定のプレセールを10月5日(月)~ 6日(火)まで実施する。

【全国運輸環境協会】「切迫した現場の声」届ける 8つの省庁・委員会と意見交わす(国会セミナー)

2026年10月2日(金) 配信

国会セミナーのようす

 全国運輸環境協会(竹島美香子会長、東京都新宿区)はこのほど、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、バス業界の安全性の向上や多様な課題解決に向けて、国土交通省や文部科学省、警察庁、公正取引委員会など8つの省庁・委員会の担当官と意見を交わす国会セミナーを開いた。中小バス事業者への償却優遇制度の改正や法定運賃未満の最低価格を設ける学校入札の禁止、バス専用の駐車レーンを利用する車への取り締まりの徹底などバス事業者の切迫した現場の声を届けた。

 同会は運輸業界の発展や課題解決に向けて、貸切バス事業者や全国旅行業協会(ANTA)に入会している旅行会社などで構成される団体。要望活動や勉強会などを開いている。

 セミナーの冒頭、竹島会長は、バス業界の課題が山積していることや、部活動の遠征バス事故が増えていることに触れながら、「バスの安全性向上や業界の課題解決に向けて、活発に意見交わし、皆様にとって有意義な会としたい」と話した。

竹島美香子会長

 同協会の名誉顧問で元文部科学大臣の柴山昌彦衆議院議員は「(バス業界の)環境は非常に厳しい。現場で発生している問題を国でも法改正で対応しているが、カバーできていない課題はこのようなセミナーを通じて、対応することが必要だ」と語った。

柴山昌彦名誉顧問

 今回は各要望に対し、各所管の省庁・委員会が出席し、回答した。

 要望のうち、中小バス事業者への償却優遇制度の適用では、税を控除できる中小企業投資促進税制の適用が貨物自動車のみとなっていることから、バスの追加を求めた。これに対し、国土交通省の担当官は、バリアフリー車両に対する補助制度のほか、重量税や自動車税などの特例措置がバス事業者に設けられていることを紹介した。

 また同会は、地方自治体や学校、教育委員会が法定運賃を下回る価格を最低入札額として設けているとして、「法定運賃未満での入札禁止」を規則化することを要望。文部科学省の担当官は、各自治体の学校の判断で修学旅行を計画しているため、国の権限が及ばないことを示す一方、さまざまな省庁と連携して検討すると回答した。

 学校の課外活動で自家用バスやレンタカーでの移動による事故が増えていることを受けた、交通費の補助制度の新設については、多額の予算が必要になるため、文科省全体での検討が必要になることを説明し、困窮世帯には郊外活動や修学旅行への費用を支援していることを紹介した。

 高速道路のパーキングエリアに設けられたバス専用の駐車レーンで停まる車への取り締まりを求める声には、警察庁が回答。駐車対象外の車には高速道路の警察隊が取り締まっており、国交省や高速道路を管理するNEXCO3社と連携した広報活動で適正利用をはかっているとした。

 このほか、同会は貸切バスの配車権の拡大や、勤務間インターバル制度の対象から運転以外の業務を除外すること、災害時における貸切バスの柔軟な運用なども要望し、出席した担当官が受け止めた。

大阪・関西万博閉幕1年、あべのハルカスで報道写真展開催

2026年10月2日(金) 配信

7月6日から8月31日まで、道頓堀商店街に展示されたミャクミャクモニュメント

 大阪府大阪市のあべのハルカス近鉄本店で10月13日(火)~19日(月)まで、共同通信社主催の「大阪・関西万博報道写真展」が開かれる。大阪・関西万博の閉幕から1年を迎えるのを機に、万博後の1年間を振り返りながら、会場で生まれた技術やアイデア、人のつながりが社会や地域にどのように広がっているかを写真や展示物などで紹介する。入場無料。

 写真展は「解体とその後」「関西に広がるレガシー」「万博の記憶」「GREEN×EXPO 2027へ」の4章で構成。万博の開催期間中だけでなく、閉幕後の動きにも焦点を当てる。

 「解体とその後」では、解体が進む夢洲会場や、会場から旅立つ公式キャラクター「ミャクミャク」、閉幕から1年を経た会場周辺のようすなどを報道写真で振り返る。「関西に広がるレガシー」では、大阪を中心に展開するミャクミャクのモニュメントや、万博を契機に各地へ広がったレガシーを紹介。

 「万博の記憶」では、万博を振り返る動画を鑑賞できるほか、会場で使用されたスタンプの設置も予定する。「GREEN×EXPO 2027へ」では、2027年3月19日から9月26日まで神奈川県横浜市で開催される「2027年国際園芸博覧会(GREEN×EXPO 2027)」を取り上げる。日本では1990年の大阪「花の万博」以来、37年ぶりとなる国際園芸博覧会について、大阪・関西万博の理念を次の国際博覧会へ引き継ぐ取り組みやパビリオン情報などを紹介する。

 会場はウイング館4階第2催会場。午前10時から午後8時まで(最終日は午後3時閉場)。

三朝温泉・万翆楼、湯上りに地元スイーツと地域の物語 10月限定イベント開催

2026年10月2日(金)配信

プレイベントのようす

 アンドリゾート(田中雄一郎社長、三重県伊勢市)は、運営する鳥取県・三朝町の「三朝薬師の湯 万翆楼」で、10月8日(木)から29日(木)までの毎週木曜日、宿泊客向けの夜のイベント「湯上りスイーツナイト―秋夜の語り―三朝温泉と三徳山の物語―」を開催する。

 夕食や温泉を楽しんだ後の夜の時間を活用し、地元スイーツと地域の歴史・文化を組み合わせることで、地域の魅力に触れてもらおうと企画した。同館のスタッフが語り手となり、スクリーンに写真や映像を投影しながら、三朝温泉の歴史や文化、三朝温泉と三徳山とのつながりなどを紹介する。参加者は浴衣姿でスイーツとドリンクを味わいながら、三朝の物語に触れることができる。

 スイーツは、三朝町三徳に店舗を構える「三徳菓匠 白狼堂」とコラボレーション。人気商品「生神住寺(なまかすてら)」をアレンジした「生神住寺の旬のフルーツサンド」を特別に提供する。

 開催時間は午後8時30分から9時まで。会場は同館2階の喫茶「翠光」。参加料は1人500円で、スイーツとコーヒーまたはカフェラテの1ドリンクが付く。各回先着10人。

鳥取市に「スマイルホテルプレミアム」、新築・全119室で11月1日開業

2026年10月2日(金)配信

ツインルームのイメージ

 ホスピタリティオペレーションズ(田中章生社長、東京都千代田区)は11月1日(日)、鳥取県鳥取市に新築ホテル「スマイルホテルプレミアム鳥取」を開業する。「プレミアム」はスマイルブランドのなかで、より上質で心地よい滞在を提供するホテルとして展開しており、鳥取の開業で全国6店舗目。スマイルブランドとしては全国80店舗目となる。

 同ホテルはJR鳥取駅から徒歩約10分、車で約5分の立地。鳥取砂丘コナン空港からも車で約20分とアクセスに優れる。客室は全119室。ダブル102室、ツイン14室、ユニバーサル3室をそろえる。客室面積は17.3~25.9平方メートルで、新築ならではの清潔感とナチュラルカラーを基調とした落ち着いた空間を特徴とする。館内には朝食会場のほか、コインランドリー、製氷機、飲料自動販売機などを設置する。朝食は和洋ブッフェ形式で提供する。

 同社は10月1日から「スマイルホテルプレミアム鳥取」の無料試泊キャンペーンを開始した。スマイルホテル公式Instagramをフォローし、アンケートに回答した人を対象に、5組10人を招待する。応募期間は10月29日午後11時59分まで。当選者には10月30日ごろ、Instagramのダイレクトメッセージで通知する。試泊期間は2027年4月30日のチェックイン分までで、除外日は公式サイトで案内する。

【日本通訳案内士団体連合会】(通団連)設立 初代会長にランデル洋子氏 「16団体が1つの法人化、感無量」

2026年10月2日(金) 配信

ランデル洋子会長

 日本通訳案内士団体連合会(通団連、会長=ランデル洋子・GICSS研究会理事長)は9月29日(火)、通団連の事務局が入る、東京都港区芝公園の機械振興会館で設立記念式典を開いた。

 初代会長に就任したランデル洋子氏は、「個性豊かな通訳案内士の団体が1つにまとまるのは難しい」と言われ続けてきたが、「16団体が連合会となって法人化に至ったことは、感無量」と胸中の喜びを表した。

 通団連(JAGO)は5年前の10月1日に任意団体としてスタート。通訳案内士団体の相互交流や連携、情報共有をはかりながら、通訳案内士の資質向上と観光振興にも取り組んできた。

 2018年施行の法改正により、業務独占規制の廃止など通訳案内士を取り巻く環境は激変した。行政などへ業界の意見や要望を届ける際にも、内外から通訳案内士団体の一本化を求める声があった。

 このようななか、社会的信頼性のさらなる向上に向けて、ようやく10月1日付で「一般社団法人」として、連合会が設立された。現在、全国の通訳案内士団体16団体が加盟し、加盟会員の総数は約3000人にのぼる。

 ランデル会長はあいさつのなかで、「1949年に通訳案内士法が施行されてから、通訳案内士は海外からのお客様をにこやかにお迎えし、日本の人々の文化や歴史を語り、国際親善や日本経済の発展にも寄与してきた」と自負する一方で、「コロナ禍を経て、私たちを取り巻く環境は一変した」との認識を示した。

 「1人の通訳案内士、1つの団体でもできない、業界が一丸となって立ち向かわなければならない課題が山積している」。 地域や所属する団体を問わず、全国の通訳案内士の声を集めて、要望や提案を行政などに伝え、働きかけをすることが大事だと、ランデル会長は語る。

 そのうえで、「私たちが得た知識や情報を皆で共有し、さまざまな現場で皆が誇りを持って、才能を発揮して働ける関係を作っていきたい」と力を込めた。

 設立パーティーには、来賓として、観光庁の蔵持京治次長、衆議院議員の國場幸之助氏(自民党)、鬼木誠氏(自民党)、美延映夫氏(日本維新の会)らも出席し、新団体設立の門出に祝辞を述べた。

JTBなど3社、学生企画を商品化 4泊6日の学生向けハワイ旅行《卒業パーティーにCANDY TUNEが出演》

2026年10月2日(金) 配信 

「ガクタビ」デジタルパンフレットの表紙

 JTB、ジェーシービー(JCB)、日本航空(JAL)の3社は、2025年に実施した「ハワイアイデアコンテスト」で優勝した学生チームと共同で旅行商品を造成し、「ルックJTB MySTYLE ガクタビ」の新商品として9月25日(金)に売り出した。

 同商品は、「ハワイアイデアコンテスト」の優勝企画をもとに、学生との共同企画を商品化した学生向けハワイ旅行。コンテストで「独自性」「拡散性」「共感性」などの観点から高く評価された優勝チームのアイデアを盛り込み、これまでにない新しいハワイの楽しみ方を提案することで、若者の海外旅行を後押しする。

 現地では、ハワイのシンボル・ダイヤモンドヘッドでのハイキングとクリーンアップ活動のほか、卒業旅行でハワイを訪れた学生同士が集う「卒業パーティー in ハワイ」を開催する。パーティーには、アソビシステムが展開するアイドルプロジェクト「KAWAII LAB.」所属の女性アイドルグループ「CANDY TUNE(キャンディーチューン)」も会場に駆けつけ、学生の新たな門出を祝う。

 また、参加者全体の申込人数に応じてABCストアギフトカード特典の内容が拡充される仕組みを設け、仲間同士で参加を呼び掛けながら企画を盛り上げられる拡散性も兼ね備えた、新しい学生旅行商品を企画した。

 旅行期間は2027年3月8日(月)、9日(火)出発の4泊6日。旅行代金は成田発着が18万7800円から、関空発着が19万9800円から。1室当たり2人以上で申し込める。

JTB、マレーシア政観と覚書 共同施策で観光送客拡大

2026年10月2日(金) 配信 

(前列左から)JTBツーリズム事業本部執行役員海外旅行戦略担当の深澤俊一氏、マレーシア政府観光局のシャリザ・アブドゥル・アジズ日本局長

 JTB(青海友社長、東京都港区)は9月24日(木)、マレーシア政府観光局と観光送客拡大に向けた協力覚書(MOC)を結んだ。2027年の「日・マレーシア外交関係樹立70周年」を背景に、観光振興策「マレーシア観光年2026-2027」を通じ、日本からマレーシアへの観光需要喚起と送客拡大に共同で取り組む。

 締結期間は26年9月~27年12月まで。両者はメディアプロモーションやJTBの営業・販売担当者向けファムトリップ、デジタルコンテンツとSNS発信の強化、MICEや教育旅行でのグループ旅行の拡大を重点的に推進し、日本からマレーシアへの観光客増加へ向け連携する。

 マレーシアは多様な文化、豊かな自然、そして急速に発展する都市の魅力が融合した人気の旅行先。今回の提携を通じ、JTBとマレーシア政府観光局は戦略的パートナーシップを構築し、多様なマレーシアの地域文化・環境を尊重した魅力的な日本発マレーシア行きの旅行商品を企画・開発の推進を目指す。

 あわせて、日本からマレーシアへの旅行者数の増加をはかり、2Wayチャーターフライトなどを行うことで、日本とマレーシア間の交流を創出・深化させ、ツーリズム産業の発展に向け相互協力し取り組む。