2026年4月23日（木） 配信
日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長）は4月13日（月）、観光庁の村田茂樹長官に要望書「訪日旅行の持続的発展に向けて～第5次観光立国推進基本計画目標達成のために～」を提出した。訪日旅行推進委員会の石田恒夫副委員長と訪日政策検討部会の磯康彦座長、蝦名邦晴理事長が観光庁を訪問し、村田長官に手交した。
3月に第5次観光立国推進基本計画が閣議決定されたのを受け、計画の目標達成に向け大きく3つの柱で取り組むべき施策や要望を訴えた。
JATAでは2023年から4回にわたり、全国の旅行会社や自治体、DMO、DMC、観光協会、バス会社、宿泊施設、飲食施設など観光関連事業者を対象に「インバウンド旅客受入拡大に向けた意識調査」を実施し、課題を抽出している。
石田副委員長は4月23日（木）の定例会見で要望書提出の報告を行い、「持続可能なインバウンドを発展させていくため、観光庁ともその都度議論を重ねてきた。日本にとってあるべきインバウンド事業、消費が高まり、住民の方が潤うようなカタチにしていきたい」と述べた。
今回の要望では、最大の課題である地方誘客に向け「官民一体となった総合的なプロモーション」を求めた。例として、訪日版デスティネーションキャンペーンのイメージで、全国の広域DMO単位で地域や旅行会社などが連携してプロモーションや商品造成、誘客を実施していく案を打ち出した。官民の連携に加え、単年度事業では持続的な誘客が困難なことから、少なくとも2年以上の複数年度での展開を強調。プロモーション後の自走化と他地域への水平展開を目指したい考え。
地方誘客で重要になるガイドについては、「観光の質的向上を担う観光人材の育成強化」を掲げた。通訳ガイド（全国通訳案内士）は必要不可欠な存在だが、繁閑の差が激しいことや、経験豊富なガイドに業務が集中しやすいことから、若手や新規資格取得者は安定的な就業が難しい現状がある。これを受け、経験の浅いガイドが実際のガイド業務に同行する「サブガイド制度」への支援を要望する。
また、観光庁が展開する「通訳案内士登録情報検索サービス」は情報が少ないため、機能のアップグレードをはかり、通訳ガイドの情報管理を一元化し、ガイドと手配する旅行会社双方の利用促進をはかることが必要とした。
3つ目は「国際交流機会の創出による若者の国際教育強化」を訴えた。訪日教育旅行を希望する海外の教育機関は年々増加傾向にあり、多くの学校は日本の学校との交流を希望している。一方、日本の学校側は受け入れの際の費用面から断念する学校も多いという。訪日旅行推進部の齋藤浩之部長は「書道の体験なら墨汁や紙の用意など、教材費をどうするかが課題になる。とくに公立では些細な金額でもすぐにねん出することは難しい」と述べたうえで、受入の際に定額・定率の補助制度の制定を要望した。海外ではすでに導入している国・地域があるほか、国内では長野県などが先進的に取り組んでおり、受入において一定の成果が上がっている。
齋藤部長は「教育旅行は相互交流が必要。訪日教育旅行が拡大することで、日本人学生の国際化が進み、ひいては海外旅行の拡大へとつながる可能性を秘めている」と若年層の国際化の推進へ期待を込めた。
