2026年4月27日(月) 配信

日本観光施設協会(井上喜昭会長)は5月8日(金)午後3時から、東京都港区のチサンホテル浜松町で2026年度第13回定時総会を開く。
総会後の講演会では、「観光産業におけるBtoB決済のキャッシュレス化構想について」を予定。
午後5時からは懇親会を開く。
2026年4月27日(月) 配信

日本観光施設協会(井上喜昭会長)は5月8日(金)午後3時から、東京都港区のチサンホテル浜松町で2026年度第13回定時総会を開く。
総会後の講演会では、「観光産業におけるBtoB決済のキャッシュレス化構想について」を予定。
午後5時からは懇親会を開く。
2026年4月27日(月)配信

KNT-CTホールディングスは4月24日(金)に取締役会を開き、近鉄グループホールディングス取締役常務執行役員の上田尚義氏が専務取締役に就任する人事を内定した。6月に開催予定の定時株主総会と取締役会を経て、正式に決定する。
退任予定の代表取締役専務の中之坊健介氏は、6月の近鉄グループホールディングスの定時株主総会で、同社取締役専務執行役員に就任予定。今回の異動は、KNT-CTグループの事業構造改革のさらなる推進をはかるため、新たな経営体制で社業の発展を目指す。
◇
上田 尚義(うえだ・なおよし)氏 1964年生まれ。87年4月近畿日本鉄道(現近鉄グループホールディングス)入社。2015年5月近鉄百貨店執行役員、19年5月同社常務執行役員、20年5月近商ストア取締役社長を経て、24年6月から現職。
2026年4月27日(月) 配信

東京・台場の「ダイバーシティ東京 プラザ」は4月29日(水・祝)~5月6日(水)までの8日間、夏を先取りするキッチンカーイベント「ODAIBA かき氷フェス2026」を開く。昨年好評だったものから、新登場のキッチンカーまで計8台が集結する。
イベントでは、SNS映えするかき氷メニューが多数展開される。出店キッチンカー限定で利用できる三井ショッピングパークポイントLINE公式アカウント登録キャンペーンも実施する。
また、UNDER ARMOUR BRAND HOUSEが特別なポップアップショップを出店。キッチンカーでかき氷を購入し、同ショップで対象商品を購入すると、先着でかき氷をモチーフとしたデザインシート(ワッペン)をプレゼントする。
イベントの開催時間は午前11時~午後7時まで。場所は2階のフェスティバル広場。
2026年4月27日(月) 配信

新潟県新潟市は4月25日(土)から、新潟市西蒲区の観光スポットを巡る「にしかん観光周遊ぐる~んバス」の運行を開始した。温泉や海、山、歴史、酒、食など新潟らしさの魅力が溢れる同エリアを便利に周遊できる。
岩室温泉や新潟ワインコースト、越後七浦シーサイドライン、酒蔵や日帰り温泉など西蒲区と彌彦神社を結ぶコースで、「越王の里」のバス停を新設している。
料金はフリーパスが600円、1回乗車が400円で小学生は半額、未就学児無料。電子チケットも導入している。フリーパスや乗車証明の提示でワイン試飲一杯サービスなど、特典もある。
運行は10月31日(土)までの土・日曜日、祝日。
2026年4月26日(日) 配信

静岡県旅行業協会(嶋津禎武会長)は6月10日(水)の午後1時30分から、静岡県熱海市の熱海後楽園ホテルタワー館で2026年度通常総会を開く。
3時からは、静旅協・協定会員連盟(風間秀一会長)の総会を開く。
6時45分から、懇親会を開催する。
2026年4月25日(土) 配信

長野県旅行業協会(長崎義一代表理事)は5月26日(火)の午前11時10分から、長野県千曲市上山田温泉のホテル圓山荘で2026年度通常総会を開く。
これに先立って、協同組合長野県旅行業協会(上原道徳代表理事)の総会は、午前10時から行う。
午後からは、全旅保険などの説明会、合同総会、旅フェア・交流会、合同懇親会を開く。
2026年4月24日(金) 配信

JTBは、4月24日(金)に開いた取締役会において、常務執行役員長期ビジョン戦略推進担当の青海友(あおみ・とも)氏が6月30日付で代表取締役社長執行役員に就任することを内定した。
代表取締役社長執行役員の山北栄二郎氏は同日付で代表取締役会長に、取締役会長の髙橋広行氏は相談役にそれぞれ就任予定。
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なお、正式には6月30日開催予定の第63期定時株主総会および同総会終了後の取締役会の承認後となる。26年6月30日以降の役員体制については、5月末に発表予定という。
青海 友(あおみ・とも)氏 1971年、北海道生まれ。55歳。横浜市立大学商学部卒業。1993年4月、株式会社日本交通公社(現、株式会社JTB)入社。札幌支店を皮切りに店頭、渉外営業に従事したあと、北海道営業本部にて総務人事、営業企画を担当。
2007年からJTBグループ本社において旅行事業のマーケティング、2014年から同、経営企画を担当し、株式会社JTBコミュニケーションデザインの発足などを通じ、法人事業領域の拡大を推進。
途中、JTB北海道本社、JTBコミュニケーションデザイン本社、JTB本社法人事業本部において経営企画や事業企画などに従事した後、2021年に執行役員、22年6月には取締役兼常務執行役員 経営戦略担当(CSO)に就任。コロナ禍における経営改革を主導する傍ら、イノベーション創発プロジェクト「nextender」の統括者として、新規事業創出や共創による事業領域拡大を牽引。
24年4月にはJTB Americas, Ltd.の取締役社長に就任。M&Aや出資を通じ、ミーティング&イベント事業、ビジネストラベル事業を強化すると同時に内部統制の強化をはかる。
26年1月からJTBの常務執行役員 長期ビジョン戦略推進担当として、グループの将来像設計と戦略実行をリードしている。
2026年4月24日(金) 配信

ジャルパックは4月22日(水)から、JAL海外ダイナミックパッケージのタイムセールを実施している。航空券と宿泊の商品が限定クーポン利用で1人最大4万円の割引となる。
限定クーポンのほか、タイムセール期間限定のホテルプランも用意する。ハワイ方面の例では、シェラトン・プリンセス・カイウラニ・ワイキキビーチ内レストラン「スプラッシュバー」コンチネンタルブレックファーストミールクーポンを1人1000円で用意する。
販売期間は5月13日(水)まで。対象の期間は5月7日(木)~2027年1月31日(日)出発。
2026年4月24日(金) 配信

埼玉県飯能市(新井重治市長)とムーミン物語(望月潔社長)、西武鉄道(小川周一郎)、飯能商工会議所(加藤義明会頭)、奥むさし飯能観光協会(中里忠夫会長)の5者による「ムーミンに会えるまち、はんのう」プロジェクト推進協議会は4月23日(木)、飯能市立図書館にムーミンパパオブジェを設置。同日、お披露目セレモニーを開いた。
オブジェの設置は2025年3月飯能駅に設置された「ムーミンオブジェ」、26年3月に東飯能駅に設置された「ムーミンママオブジェ」に続く、3体目。
ムーミンパパオブジェは台座の高さ約95センチ、本体の高さ約78センチの繊維強化プラスティック(FRP)製で台座はムーミンやムーミンママのオブジェ同様に本をモチーフとしている。小説家であるムーミンパパが本を手にした姿は、読書の楽しさや想像することの豊かさを象徴する。
セレモニーでは、ムーミン物語がムーミンの仕掛け絵本「ムーミン谷へのながいたび」を、西武鉄道から西武鉄道車両のプラレールが飯能市へ寄贈された。飯能市の新井市長は「世代を超えて愛されるムーミンの物語は、豊かな世界観を持ち、図書館に新たな魅力を添えてくれるものと確信している。また、プラレールは本来は遊びを楽しむものではあるが、図書館で展示することにより、身近な乗り物への関心を広げ、関連する本への興味へとつなげていきたい」と感謝した。
2026年4月24日(金) 配信

いよいよ今年もゴールデンウイーク(GW)が始まる。2026年のGWは前半の4月30日(木)、5月1日(金)を休むと最大8連休、後半の5月7日(木)、8日(金)を休めば最大9連休と比較的日並びに恵まれている。大手旅行会社が発表した旅行動向によると、JTBは同期間の国内旅行者数は微増と見込む。一方、物価高の影響を受け、旅行費用は高騰しているため、日数を短縮する傾向で消費額は微減の見通し。
こうしたなか、ふるさと納税関連事業を展開する各社は、GWを前に体験型や電子商品券など、現地で利用できる返礼品の発信を強化している。

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(大井潤社長兼CEO、東京都品川区)は4月23日(木)に配信したニュースレターで、物価高騰など旅行・レジャー費の負担が増加するなか、「支出を抑えながら楽しめる選択肢の1つであり地域でのアクティビティや文化体験に加えて、天候にかかわらず楽しめる体験型の返礼品も充実している」とアピールしている。
同社の調査・研究機関のトラストバンク地域創生ラボが同日発表した「旅行とふるさと納税に関する調査」によると、「旅行に関する体験型のお礼の品」への満足度は「非常に満足」が49.2%、「やや満足」が45.2%と計94.4%の寄付者が満足している。体験型の返礼品をもらった人がある人へ、体験型返礼品の魅力を聞いたところ、最も多かったのは「地域の新しい一面を知ることができる」で44.0%となり、「お礼の品でしか提供されていない体験ができる」(42.8%)、「地域で一風変わった体験ができる」(33.6%)と続いた。
同社がすすめる混雑回避・節約志向に向けた体験型返礼品は、日帰りで楽しめるレジャー施設やイベントなど。電子チケットや日付指定型の体験は、比較的直前でも利用しやすいと提案する。
一例は即時利用可能な神奈川県藤沢市の「新江ノ島水族館 前売り入場チケット」。電子チケットのため、寄付が完了するとすぐにチケットが発行される。寄付金額は3000円~。レジャー施設では、福島県いわき市の「スパリゾート ハワイアンズ」、神奈川県横浜市の「横浜あんぱんまんこどもミュージアム」などがある。なお、これらは紙チケットの発送になるため、日数などは要確認。このほか、ふるさとチョイスでは、アクティビティ予約サイト「アソビュー!ふるさと納税クーポン」なども展開している。

沖縄県内の10自治体(那覇市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、北谷町、北中城村、与那原町)とエインドダブリュ沖縄(平良健一社長、沖縄県浦添市)、さとふる(藤井宏明社長兼CEO、東京都中央区)は4月17(金)から、沖縄のファーストフードチェーン「A&W」で利用できる「A&W沖縄 お食事券」をふるさと納税の返礼品として提供を始めた。
A&Wの店舗を有する県内の自治体が連携して提供する共通返礼品で、県内店舗で利用できる。さとふる調べによると、沖縄県内で最多の自治体が参加する「広域型共通返礼品」となる。同取り組みは、寄付者へ魅力的で利便性の高い返礼品を提供するため、さとふるが企画提案し、企業と連携のもと、自治体との調整や返礼品化に向けた検討を進めて実現した。同社は「沖縄観光やドライブなどさまざまなシーンで利用でき、沖縄の食文化の魅力発信につながることを期待する」としている。
寄付金額は1万円、1万5000円、3万円。食事券額はそれぞれの3割で、紙チケットでの発行となる。
電子ギフトサービスなどを展開する、ギフティ(太田睦・鈴木達哉代表取締役、東京都品川区)が手掛けている「旅先納税®」は、寄付者が対象地域にふるさと納税を行うと、地域で利用できる電子ギフトが返礼品としてその場で発行される。電子ギフトは地域で参画する宿泊施設や飲食店、体験コンテンツなどに利用でき、利便性が高い。1円から利用できるほか、特別なアプリは不要なところも使いやすいポイントだ。
「旅先納税®」は1月時点で全国125自治体が導入しており、広域で展開している地域も全国で6件ある。最新の広域事例は26年1月9日から開始した、静岡県・環駿河湾地域の5自治体による「しず旅コイン」の発行で、駿河湾フェリーなどさまざまな体験に利用可能な地域電子通貨となっている。
同サイトでは、導入している全自治体が確認できるため、GW旅行前にどの地域が導入しているかチェックしてみてるのもおすすめだ。
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