千鳥饅頭で有名「千鳥屋本家」（福岡県）など4社、民事再生法の適用を申請（帝国データバンク調べ）
2026年3月5日（木） 配信
千鳥屋本家（原田眞理子代表、登記面＝福岡県飯塚市）と、関係会社「チロリアン」（同代表、同所）など4社は2月27日（金）に、福岡地裁に民事再生法の適用を申請した。帝国データバンクによると、負債は4社合計で約22億6840万円。
千鳥本家は2006（平成18）年5月に設立。1630（寛永7）年に佐賀県で「松月堂」の屋号で創業、1927年に飯塚市で「千鳥屋」を開業するなど、長い業歴を有する老舗菓子店の流れをくみ、代表商品「千鳥饅頭」は全国的な知名度を誇っていた。
チロリアンの小売部門を承継し、グループ再編を経て事業を拡大、2020年ごろは年商約11億円を計上していた。
しかし、コロナ禍の客数減少が追い打ちをかけ、「ピーク時には66店舗あった店舗の閉鎖が進み、直近では42店舗へ縮小、赤字決算が続いていた」（帝国データバンク）という。
また、「主力商品の一つチロリアンの商標権を巡り係争に発展。その後、和解が成立したものの、商品名をヨーデルンへの変更を余儀なくされた」（同）。依存度の高かった主力商品のブランド力低下とともに、コロナ禍からの売上回復が遅れるなか、金融債務の負担も重く、資金繰りが限界に達した。
なお、今後は親族が経営する企業の支援のもと、営業を継続する予定としている。
