【日本旅行協定旅館ホテル連盟】会員施設に集中送客を 4月から重点方面CP「こころに響く日本の旅」 北海道から展開
2026年3月5日（木） 配信
日本旅行協定旅館ホテル連盟（白石武博会長、1673会員）は3月4日（水）、東京都内で2026年第64回理事会総会を開いた。宿泊券増売に向けて、4月から日本旅行と旅ホ連が連携した重点方面キャンペーンの展開など、会員施設への集中的な送客に尽力していくことを確認した。
昨年の総会で、非改選期（隔年）は理事会総会を開いて総会附議事項を審議し、総会に代えることが決まった。
白石会長は「旅ホ連の存在理由、活動意義は宿泊券販売拡大。4月からスタートする会員施設への集中送客CPは、進むべきベクトルと、その先の目標となるフラッグが見えた」とし、「日本旅行のスピード感を持った取り組みと感じており、旅ホ連も一生懸命並走してウィン―ウィンの関係となれるように努力していきたい」と力を込めた。
会員施設へ集中的に送客する重点方面CPの名称は「こころに響く日本の旅」。26年4～9月は北海道、26年10月～27年3月は山陽（岡山・広島・山口）、27年4～9月は東北、27年10月～28年3月は滋賀・奈良・京都で展開する計画。
日本旅行と旅ホ連が地域と対話を重ね、旅先での宿泊を通じて、「地域の活性化に貢献しながら現地の自然や文化、味覚や体験など、その土地ならではの感動体験を創出していく」試みとなる。日旅連施設企画宿泊券販売で前年比130％を目標に据える。
このほか、団体販売拡大のため、日本旅行セールス担当者とのワークショップ（商談会）を東日本、西日本エリアで予定。会員の加盟促進や顧客紹介運動の推進も継続して取り組む。
総会終了後には、講演会が開かれた。「日本旅行グループ中期経営計画“新章”」について、日本旅行の吉田圭吾社長が登壇した。
吉田社長は「OTAやAIエージェントとの競争激化やサプライヤー直販の進行に加え、2031年以降は社員の大量退職を想定している。こうした状況を事業構造変革の好機と捉えたい」と語り、DX化による生産性向上や、新たな事業創出による価値向上などに取り組んでいく姿勢を示した。
