2026年「観光レジリエンス実務者会合」東京で開く（観光庁とUN Tourism） アジア・太平洋地域から18カ国が参加
2026年7月29日（水） 配信
観光庁は7月22日（水）、東京都内のホテルで世界観光機関（UN Tourism）と連携して、2025年に引き続き、観光レジリエンス実務者会合を開いた。
会合にはASEAN9カ国や韓国、モンゴル、バヌアツなど18カ国、国内外の8機関、国内の地方自治体などが参加。「仙台声明」の2つ目の柱である「危機や自然災害による影響の吸収、回復過程の適応と変革」に関して、取り組みや知見の共有を行った。
観光庁からは、新型コロナ拡大時の対応を含め、仙台声明の2つ目の柱に関するこれまでの施策を説明。また、「持続可能で強靭な観光の国際年」である27年と、その先を見据えた観光レジリエンス向上に向けた取り組みについて発表した。
各国・各機関からは、気候変動に対する強靭性強化、コミュニティの関与、観光商品の多様化、さらに、国際機関を含めた多様な関係者間の連携の重要性など、取り組み事例を交えながら発表され、意見交換を行った。
観光庁は、同会合や今後各国から共有される情報を踏まえ、「危機や自然災害による影響の吸収、回復過程の適応と変革」の取り組みを促進するためのガイドラインや、事例集の作成を進める予定だ。
