日商と東商、金子国交相に要望書提出 観光事業者へ後押し求める
2026年6月23日（火） 配信
日本商工会議所（小林健会頭）と東京商工会議所（同）は6月23日（火）、国土交通省を訪れ、金子恭之大臣に観光政策に関する要望書を手交した。
日商からは「成長型経済を牽引する『強靭な観光地域づくり』の推進に向けて～激変する環境に対応し、官民連携で新たな付加価値創出を～」を提出。観光産業を取り巻く現状や構造的な課題を踏まえ、地域の個性を生かした高付加価値化による観光の「稼ぐ力」の最大化と、その恩恵が地域全体へ波及する「強靭な観光地域づくり」を実現すべく、国が重点的に強化すべき施策について提言をとりまとめた。
観光の基幹産業化に向けた観光地域づくりの推進、地域一体となった観光地域づくりの体制強化、観光産業の持続的発展に向けた環境整備の3本柱を掲げ、中東情勢の影響下で自己変革に挑む観光関連事業者への強力な後押しを要望する。
一方、東商からは6月12日（木）に公表した「基幹産業としてのツーリズムの成長に向けたわが国への要望」を提出した。重点項目では、①ゲートウェイ東京の機能強化による地方との共存共栄②外部環境の変化に対応できる「稼ぐ力」の強化③住民・旅行者・事業者の相互理解による持続可能なツーリズムの実現――を求める。
国交省を訪れたのは、日商から観光・インバウンド専門委員会の志岐隆史委員長（全日空商事顧問）と菅原昭彦共同委員長（気仙沼商工会議所会頭、男山本店社長）、東商からトラベル＆ツーリズム委員会の田川博己委員長（東京商工会議所特別顧問、JTB相談役）と清水新一郎委員長（日本航空副会長）の計4人が訪問した。
表敬訪問後の取材で、志岐委員長と田川委員長は金子大臣の要望書手交時のようすについて「観光は日本の基幹産業。新しくできた国際観光旅客税を有効に使って投資していきたい」と好感触だったことを明かした。
