日商が中野国交相に意見書手交 観光基本計画改定に向け要望反映へ
2025年8月5日（火） 配信
日本商工会議所（小林健会頭）は8月1日（金）、観光に関する意見書「『観光立国推進基本計画』改定に向け意見～地域の持続的発展に向けて、観光があこがれの産業になるために～」を中野洋昌国土交通大臣へ手交した。政府が2030年目標（インバウンド6000万人・消費額15兆円）に向け、検討を進める次期の「観光立国推進基本計画」に対し、全国の商工会議所・事業者などから寄せられた意見をとりまとめたもの。
志岐隆史観光・インバウンド専門委員長（全日空商事顧問）と菅原昭彦共同委員長（気仙沼商工会議所会頭、男山本店社長）が中野大臣を訪問し、観光産業の成長産業化やインバウンドの地方誘客、国内交流市場の再活性化を中核に据えるとともに、その実現に向け、観光地域づくりの推進体制の強化、交通網整備のさらなる促進、観光消費機会の確保などを推進すべきと要望した。
これを受け、中野大臣は「観光産業が『あこがれの産業』になることが大事。いただいたさまざまな要望をしっかり踏まえて、基本計画の改定に向けた検討を進めていきたい」と応じた。
