大野商工会議所が大賞に 25年度「全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」決定
2026年5月12日（火） 配信
日本商工会議所（小林健会頭）はこのほど、観光・インバウンド専門委員会（志岐隆史委員長）で2025年度「全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」を決定した。大賞には福井県・大野商工会議所の「大野型滞在循環モデル創出事業」が輝いた。
同賞は地域の個が光り、ほかの商工会議所の模範となるような観光振興活動に取り組む商工会議所を表彰するもので、今回で16回目。表彰式は6月3日（水）に北海道札幌市で開催する「全国商工会議所観光振興大会2026in北海道」で行う。
大野商工会議所の「大野型滞在循環モデル創出事業」は“暮らすように楽しむ旅”で持続可能な観光モデルを確立したことが評価された。
同市は年間観光客数約214万人に対し、宿泊率は約4％、1人あたりの観光消費額は約3000円にとどまっていたため、滞在型の観光モデルを作ろうと大野商工会議所が核となり、体験事業者と旅行者をつなぐ仕組みを構築。日常的な営みを価値化する「大野微住（びじゅう）」ブランドを立ち上げた。地域に根差した本物の文化体験プログラムとして、坐禅・写経、神職による講話などを用意している。
主な狙いは台湾や欧米の富裕層で、モニターツアーでは1人あたり約15万～30万円と高付加価値化を実現。利益は文化の継承に充てており、観光を通して地域の文化資源を経済価値へ転換し、持続性の高い地域経済の循環を構築している点がポイント。受入人数を制限して「静かな成長」を志向していることも特徴だ。
優秀賞は大阪府・大阪商工会議所の「『くうぞ、万博』。プロジェクト」。大阪府はミシュラン掲載数が世界上位でありながら、観光客の飲食消費割合が主要都市の半分以下という課題があった。大阪商工会議所は大阪・関西万博を契機に「食のまち・大阪」の魅力を国内外へ発信するため、「くうぞ、万博」プロジェクトを展開。プロジェクトの1つである「万博メニューでおもてなし」では、122の地域事業者が創意工夫を凝らした特別メニューを考案・提供した。「大阪まるごとバル」では、府内各所の飲食街を1つのバルに見立て、ショート動画でモデルコースを紹介し、観光客の分散周遊を促進。デジタル技術を活用しながら、食文化の深化・発信に取り組んでいる点が評価された。
きらり特別賞は3商工会議所が選ばれた。1つ目は長野県・長野商工会議所の「長野えびす講煙火大会」。同会議所が主催する花火大会は120年以上の歴史があり、毎年11月23日に開催している。有料観覧席などで収益を確保し、昨年の経済波及効果は約3.5億円だった。
また、同賞の愛知県・一宮商工会議所「いちのみや だいだいフェスタ大集合」は14年から取り組んでいるオール一宮体制の事業で、市内各地で個別に行われていた伝統行事やイベントを共通ブランドで集約。点在する催事を線で結び、情報発信を面に広げることで集客効果を最大化し、交流人口の増加をはかっている。
3つ目は岡山県・岡山商工会議所の「ガストロノミーの夕べ in 岡山後楽園」。岡山市が抱える通過型観光の課題に対し、食と歴史を統合した高付加価値な体験で「滞在型」へ転換を目指す事業。茶祖・栄西ゆかりの喫茶文化や、藩主・池田光政の質素倹約令との関わりが深いとされる郷土料理「ばら寿司（隠し寿司）」の歴史を専門家の講演と実演を通じて、体系的に提供している。、
このほか、奨励賞には宮城県・白石商工会議所の「白石観光まち歩きガイド養成講座」が選ばれた。地域の歴史・文化・産業を深く理解し伝えるガイドを育成するため、養成講座を実施。現在は、白石まちづくり株式会社と協働し、高校生ガイドの育成や、インバウンド向けの外国語対応など、世代や国籍を超えた広がりを見せている。
