日本観光施設協会、「観光産業キャッシュレス化」協力など改革進める 協会入会のメリットも説明
2026年5月11日（月） 配信
日本観光施設協会（井上喜昭会長、110会員）は5月8日（金）、東京都内のホテルで、2026年度（第13回）定時総会を開いた。今年度の活動テーマを「観光マーケットの変化へ対処 改革2年目の実行」とし、「観光産業キャッシュレス化」への協力など、旅行会社との新たな関係づくりにより、協会の発展につなげていくことを確認した。
会員増強に向けては、協会入会のメリットについて説明。コロナ禍で国が取消料補填の際に、観光施設も対象と認められた経緯や、旅行会社と曖昧だった団体昼食代に取消料を設けたこと、前身の日本ドライブイン協会のころから、独自の賠償責任保険を設定したことなどを挙げた。
井上会長は「小規模事業者単独ではできなかったことで、この正式な団体を解散してしまうと再結成は難しい」として、協会の存在意義を強調した。
来賓として、観光庁の矢吹周平観光資源課長は、「地域の固有性をしっかりと磨き上げ、その地域でしかできない体験や食事、お土産を買って帰るといった、“地域で消費が生まれる”観光政策を進めていきたい」と語った。
総会後の講演会では、観光産業キャッシュレス推進協議会事務局 添乗員問題対策分科会会長を務める阪急交通社DX戦略事業本部情報システム部シニアエキスパートの今城龍夫氏が登壇。「観光産業におけるＢtoＢ決済のキャッシュレス化構想」について、協会会員らと課題などを話し合った。
懇親会には、観光庁の田中倫英観光地域振興課長も出席し、情報交換を行った。
