JAL、農協観光、JAおちいまばりが協定結ぶ 地域資源生かして新たな人流創出を
2026年2月4日（水） 配信
日本航空（JAL、鳥取三津子社長、東京都品川区）と農協観光（清水清男社長、東京都大田区）、越智今治農業協同組合（JAおちいまばり、渡部浩忠代表理事・理事長、愛媛県今治市）は1月28日（水）、今治しまなみエリアの持続可能な地域活性化を目的にパートナーシップ協定を結んだ。地域資源を生かしたコンテンツ造成などで、滞在型の観光を促し、新たな人流創出をはかりたい考え。
同エリアは柑橘を中心とした農産物や「今治タオル」、造船業など豊かな産業資源があり、四国・中国地方を結ぶハブ拠点となっている。資源に恵まれる一方、人口減少に伴う労働力不足や、通過型観光などの課題を抱えている。
こうしたなか、JALと農協観光が推進する「地域連携拠点構想」の一環として、JALグループの航空ネットワークと農協観光の地域密着型の企画力、JAおちいまばりの生産現場・地域ネットワークを掛け合わせることで、従来の観光振興に留まらない関係人口の拡大と、農業所得の向上を推進するのが狙い。
資源を生かしたコンテンツ体験を通じ、「新しい景色との出会い」「地域で暮らす人々とのつながり」「また会いたいと思える人や土地への愛着」などの価値につなげ、来訪者の心身の健康促進と持続可能な地域社会の実現を目指す。
協定では、体験コンテンツ造成や宿泊を伴う「滞在型旅行」の推進、地域資源を活用した6次産業化商品の開発、ECの活用、農業・漁業など第1次産業を起点とした交流事業などを連携事項として定めた。
