日本生産性本部「2026年 新年互礼会」 経済界、労働界、学識者代表ら1000人超が一堂に会す
2026年1月8日（木） 配信
日本生産性本部（小林喜光会長）は1月7日（水）、東京都内のホテルで「2026年 新年互礼会」を開いた。経済界、労働界、学識者から1000人を超える代表者が一堂に会し、新たな時代の生産性改革に向けて情報交換を行った。
主催者あいさつで小林会長は、「円安を追い風に多くの企業が業績を伸ばし、2年連続で5％を超える水準の賃上げを実現するなど光明は見られるものの、実質賃金が物価上昇に追いつかない状況にある」と指摘。また「日本の労働生産性はOECD加盟38カ国中、時間当たり28位、1人当たり29位と低迷が続いている」状況に言及した。
少子高齢化や人手不足が進むなか、日本経済が力強さを取り戻すためには、生産性改革の担い手である労使双方が、①雇用の維持・拡大②労使の協力と協議③成果の公正な分配――を柱とする「生産性運動三原則」のもと、知恵を出し合い、「付加価値増大を軸とする生産性向上と、賃上げの好循環を確実なものにしなければならない」と力を込めた。
さらに、小林会長は政府に対して「規制改革など、民間が活力を発揮できる環境整備に注力することを求めていきたい」と語った。
