マイナビグローバル、外国人採用セミナー開催 台湾人と韓国人の採用の現状解説
2026年1月7日（水） 配信
マイナビグローバル（杠元樹社長、東京都千代田区）は昨年12月17日（水）、外国人の雇用を考える企業を対象に、台湾人と韓国人の人材の就職事情や採用戦略を解説するオンラインセミナーを開いた。訪日客の増加で台湾人と韓国人の人材の採用ニーズが高まっていることを受け、現地の関連会社が各国の人材の現状を説明した。
このうち、台湾については台湾マイナビ董事長の張聖豪氏が登壇。冒頭、2024年に調査した就職に行きたい国ランキングで日本が全体の40.7％を占めトップだったことを紹介。理由として、訪日旅行の延長で短期ではなく長期間の日本滞在を望んでいることや、文化が近いことなどを挙げた。
一方、円安で給与面での優位性が低くなっていることから、多くの台湾人は労働条件への要求水準が一段と高まっている。具体的には、勤務地の交通の利便性が高く、残業が発生しない勤務形態であることに加え、連休の取得が可能な職場環境を希望している。
続いて、マイナビコリア取締役の山口芙美氏が登壇。韓国では1997年のアジア通貨危機以降、買い手市場が継続。企業は新卒学生にも経験者のような即戦力を求める傾向が強くなり、学生や既卒者は何年も掛けて就職活動を行っている。
こうしたなか、2024年の韓国における海外就職者数は日本が1位だった。日本での就職を希望する韓国人はアニメやJPOPを好きになり学んだ日本語を生かし、日本で接客やものづくりの技術を学び、自身の経歴にしようとする傾向があるという。
このため山口氏は、日本企業が考えるべき採用戦略として、キャリアアップのモデルケースを具体的に提示することを提案した。また、韓国では給与体系として年俸制が一般的であり、年俸額の12分の1が毎月支給される。そのため、賞与や手当が詳細に記載されていない日本の求人票は、韓国の求職者にとって給与水準を把握しづらい場合があるため、想定される年収のサンプルを提示することを促した。
