マイナビグローバル、特定技能の展望説明 報道ブリーフィング開く
2023年4月3日（月） 配信
マイナビグローバル（杠元樹社長、東京都千代田区）はこのほど、報道向けに「特定技能制度の課題と展望」をテーマにブリーフィングを開いた。政府が特定技能実習制度の在り方に関する有識者会議をスタートしたことを受け、同社は外国人による労働力確保に対する期待について説明した。
登壇した杠社長は、不足する人材の見込数から分野別に設定した受入見込上限数に対する充足率について、最も低い分野は宿泊の1・6％であることを説明した。
宿泊の需要が急速に高まるなか、改善しない理由として、「企業側が求める日本語レベルの高い人材は中国や韓国に多いが、在留期間が短く、家族も帯同できないため、敬遠する傾向にある。入社意欲の高い東南アジアは企業側が求める語学水準に達していない人材が多い」とした。
一方、昨年1～9月に最も合格者数が多かったインドネシアでは、「採用企業が現地の言葉で条件交渉や、入社後の事務調整を行うことが法で定められており、大変な手間が掛かる」とした。さらに、「日本または現地の人材会社がサポートすることも原則禁止されている」と説明した。
2位のフィリピンでは、現地機関POLOから雇用条件の審査を受けて、合格した場合に雇用できる。一方、審査基準は明らかにされておらず、他国よりも給与基準が高く求められる傾向にあることから、「手間が掛かるうえに、雇用できないリスクがある」とした。
これらを踏まえ、杠氏は「移民問題・参政権への議論と結び付けることで否定的な意見もあるが、現状の制度では限界がある」として、在留期限と家族の帯同を解決することを提言した。
人材会社などの民間の活力を生かすため、「政府が求職者に事務費用を一部負担してもらうなど、制度面・運用面で一歩踏み込んだ対応が欠かせない」とまとめた。
