「第4回インバウンド旅行受入拡大に向けた意識調査」を発表 JATA
2025年10月10日（金） 配信
日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長）はこのほど、7月に観光事業者を対象に実施した「第4回インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」の結果を発表した。これによると、今後のインバウンド観光客の受入計画について、肯定的な回答が前回調査から11ポイント減少の33％となった。対して、インバウンド取扱なしの比率が6ポイント減少していることから、意欲的な事業者はすでに取り扱いを開始していることが減少の要因の可能性としてあげられると分析した。
今回の調査は7月1～24日に全国の観光関連事業者の旅行会社や輸送事業者、宿泊事業者、観光施設のほか、自治体やDMO、観光協会などを対象に行い、1107件の回答を得た。前回は前年の同時期に実施し、回答の全体数は約50件減少。旅行会社（333件）と輸送業者（276件）の数がそれぞれ前年から減少したが、全体の55％を占める。観光施設（51件）からの回答が過去最高となり、全国通訳案内士などの回答も増えた結果、旅行・輸送・宿泊の3事業者の比率は前回の75％から66％に減少。より幅広い観光関連事業者からの回答が集まったとしている。
今後のインバウンド受入計画について、「受け入れたい」が11％、「受け入れたいが課題があると感じている」が22％で計33％となった。一方、「今後も受入の予定はない」は前回の39％から48％と9ポイント上昇し、後ろ向きな声が増加した。
受入の予定がない理由（複数回答可）については、「人手不足や人材不足」が55％と最も多かった。前回は61％のため、若干の改善は見られたが、以前として多数を占めた。次いで「インバウンドを受入れる余裕がない」が44％。「オーバーツーリズムの懸念」は18％とほかの理由と比較すると高くはないが、前回からは2ポイント上昇した。
インバウンド受入事業者への質問では、観光客が多い時期について春季が50％と最も多いが、秋季も48％とそれに次ぐ高さとなっている。観光客の旅行スタイルは個人レジャーが70％と高く、団体レジャーも67％となった。いずれも4～5ポイント上昇した。
新たに取り組んでいる、注力しているコンテンツでは「高付加価値旅行」が23％となり、4ポイント減少したが最多となった。「ガストロノミー」は18％で横ばいだが、以前として高い結果となった。今回新たに選択肢に追加したスポーツツーリズムは10％となり、スノーツーリズムの9％を上回った。
インバウンド受入の課題について、現在と将来を比較すると、どちらも「人手不足・人材不足」が最大の課題として突出。現在は46％、将来は44％と高い数値となっている。大きな差があるのは「国・政府の支援、官民連携」で、現在の11％が将来には29％と跳ね上がる。「自治体の広域連携」は13％が27％、「観光インフラ整備」が17％が23％となり、いずれも一事業者だけでは解決できない課題が将来の懸念として挙げられている。
