免税廃止は政府歳入にマイナスと主張 17団体が制度維持を求め政府に提言書
2025年10月2日（木） 配信
小売業や観光業、旅行業、宿泊業、飲食業、労働組合など業界17団体はこのほど、外国人旅行者の消費税免税制度に関する共同提言書を加藤勝信財務大臣、中野洋昌国土交通大臣をはじめ、各国会議員に提出した。外国人観光客数、消費額の目標達成には「ショッピングツーリズム」の推進が重要だが、仮に廃止となった場合には政府歳入にマイナスの影響があるとし、要となる免税制度は堅持すべきだと訴えた。
免税制度廃止による経済影響については、ジャパンショッピングツーリズム協会など小売業関連7団体が7月に、訪日意欲が高い海外在住の外国人を対象にアンケートを実施。この調査では、免税制度の廃止で訪日外国人旅行者による消費額は1兆4304億円減少すると算出された。これに伴う税収の減少額は3003億円となり、仮に制度廃止によって2000億円の消費税収増があったとしても、歳入全体では1003億円の減少となり、歳入にはマイナスの影響があると試算した。
調査のとりまとめなどを行ったジャパンショッピングツーリズム協会は「免税制度を維持し、ショッピングツーリズムを振興することが、異文化理解や国際交流の促進、日本全体の活力向上、GDPの増加につながり、また、観光立国政策における課題の解決にも寄与すると捉えている」とし、免税制度の在り方については多角的な視点からの議論を求めている。
