女性営業職の活躍を推進 JALなど6社が「働きやすさNEXTプロジェクト」始動
2025年9月3日（水） 配信
日本航空（JAL、鳥取三津子社長）と電通（佐野傑社長）、ENEOS（山口敦治社長）、日本マクドナルド（トーマス・コウ社長兼最高経営責任者）、富士フイルムホールディングス（後藤禎一社長・CEO）、三井不動産（植田俊社長）の6社はこのほど、「働きやすさNEXTプロジェクト」を始動した。営業職の女性が抱える課題を当事者の声を起点に幅広い関係者で議論し、女性活躍の推進や女性管理職比率の向上を目指す社会へ提言を行っていく。
厚生労働省の2024年度雇用均等基本調査によると、管理職などに占める女性の割合はマネージャー職以上で13.1％という。また営業職では「働く女性のロールモデルが少ない」、「家庭との両立が難しい」などを理由に挑戦や職務継続が難しくなっている。
こうした課題に対し、業界の枠を超えて知見を共有し、課題の解決策を模索しようと、かねてより対話や情報交換を重ねてきた6社が連携した。プロジェクトでは、営業職の女性社員を中心に、各社の男性営業職社員や経営層なども巻き込み、課題の可視化や施策を検討する。生成AIやアンケート調査を活用した定期的なワークショップなどを通じて、営業職における女性の活躍を推進するための課題摘出や、具体的アクションプランを策定する。25年度内を目途に、女性営業職の特有の課題とその解決案をまとめた提言を公開する予定だ。
6社は営業職に対する固定概念の見直しをするとともに、営業職における女性活躍の新たなモデルを提示し、誰もが生き生きと能力を発揮できる働きやすい環境づくりを推進していきたい考え。
