日本旅館協会、9月に石川県で金融懇談会 能登地震の被災施設の早期復興へ
2025年6月23日（月） 配信
日本旅館協会（桑野和泉会長、2110会員）は6月20日（金）、東京都内で2025年度通常総会を開いた。今年度は石川県金沢市と輪島市で、宿泊業界における観光と金融に関する全国懇談会を9月に開催するほか、訪日客の地域間格差の解消に向け、地方空港の活性化も含めた陳情活動を展開する。
桑野会長は「能登半島の復興に重点を置きながら、各課題に取り組んでいく。発災から1年ほどが経過したが、現在も多くの施設が休業している」と認識を示した。「地元金融機関や関係省庁、宿泊業界が一堂に集まり、早期の復旧・復興に向け、議論したい」と方針を述べた。
さらに、訪日客数を30年までに6000万人に増やす目標への貢献や、地域活性化に資する地方誘客についても議論する考えを示し、「多くの会員に参加してほしい」と呼び掛けた。
観光と金融に関する全国懇談会は9月4日（木）、金沢市でシンポジウムを開き、翌5日（金）には輪島地区を視察する。
また今年度、冊子「私たちが創る ミライのリョカン」を発行したことを報告し、「会員の皆様も宿泊業界の立ち位置の把握や、未来に向けてスタートする指針になる」と話し、宿泊業の発展に向けた議論を促した。
ユネスコ無形文化遺産の国内候補が今年、内定することにも触れ、「温泉文化が候補に挙がるよう、力を入れていく」と語った。
このほか、今年度は人材確保や生産性の向上、DX化など業界の抱える課題の解決に向けて、引き続き各委員会で検討を進め、情報を提供していく。
その後懇親会が開かれた。桑野会長は「24年の訪日客数が最高となった一方、地方を訪れる訪日客数は3大都市圏に比べて増えていない」状況を説明。「会員の施設は全国津々浦々にあり、地方誘客の受け皿になれる。観光は地域活性の切り札ともいわれている。私たちには大きな伸び代がある」と語った。
