NAA、連結決算と中期経営計画を発表 民営化後初の連続赤字
2022年6月1日（水） 配信
成田国際空港（NAA、田村明比古社長）は5月27日（金）、2022年3月期の連結決算（21年4月1日～22年3月31日）と次期中期経営計画（22～24年度）を発表した。
同決算における売上高は、海上コンテナの不足で貨物量の取り扱いが好調に推移したことや、ビジネス渡航や留学生の渡航が認められたことなどにより、前年同期比15・5％増の829億1500万円となった。
厳しい水際措置が継続される一方で、人件費の削減や運用の効率化をはかり最大限のコスト削減に努めた結果、営業損失は495億2600万円（前年同期は575億2300万円の損失）と79億9600万円縮小した。経常損失は504億1300万円（同573億3800万円の損失）、当期純損失は524億7600万円（同714億5300万円の損失）と、04年の民営化以降初めて赤字を計上した昨年度に引き続き、2期連続での損失となった。
6月1日（水）から、1カ月間の入国者数の上限が全国で2万人に引き上げられたことや、年度の途中から観光目的の往来が再開されるため、22年度通期の売上高は同55・0％増の1285億円、営業損失272億円、経常損失302億円、当期純損失330億円を見込む。
コロナ前に発着回数が最も多かった中国線の回復が遅れることも予想し、黒字化は24年度となる見通しを示した。田村社長は「採算ラインは出入国を合わせて年間約2900万人」とし、「月の入国者数の上限が増えない場合、黒字化は難しい」と話した。
□水際緩和地から復便へ 災害時一部閉鎖も
同日に公表した同中期経営計画では、クリエイションとサステナビリティ、レジリエンスを3つの柱に据えた。
クリエイションでは水際対策の緩和地域に対する集中的な復便を促す。併せて、航空需要の回復時に見込まれる休業や廃業によって減少した警備や清掃スタッフの不足を解消する。
持続可能な空港づくりをはかるサステナビリティでは、騒音や落下物など環境対策を着実に進めるほか、地域の魅力ある観光資源の発掘や創出で同社から全県域の発展を目指す。
また、休憩室や空港内保育施設の受入人数の拡大などをはかり、従業員に働き続けられる環境を提供していく。
レジリエンスでは、新たな感染症や災害などの発生時にも運営を継続するため、航空会社のシステムを各ターミナルで共通化し、需要に応じて一部ターミナルを閉鎖することで、コスト比率の高い固定費を抑えていく。
田村社長は「抜本的な変革を行い、空港に関わるすべての人に新たな価値を提供する」と意気込んだ。
