2025年4月28日（月）配信
観光庁は4月25日（金）に開いた交通政策審議会観光分科会（第49回）で、第5次観光立国推進基本計画の策定に向けた初会合を開いた。3月18日（火）に開かれた観光立国推進閣僚会議での石破茂首相の指示を踏まえ、2030年の訪日外国人旅行者数6000万人、その消費額15兆円のほか、「地方創生2.0」の実現につながる施策の検討を進める。
第5次観光立国推進基本計画は26～30年度の5カ年。現行の第4次計画の期間が25年度末までのため、新たな第5次計画を策定し、25年度末までの閣議決定を目指す。
第4次計画では、訪日客数を19年水準超え（24年現在3687万人）、その消費額を5兆円（同8.1兆円）、国内旅行消費額を22兆円（同25.1兆円）などの目標を既に達成。一方、訪日客1人当たりの地方部宿泊数を2泊（同1.4泊）、日本人の地方部延べ宿泊者数を3.2億人泊（同3.0億人泊）など地方誘客が伸び悩んでいる。
今後、事業者や関係団体などを対象にしたヒアリングを進めていく。次回議論は6月予定。
2025年4月28日（月） 配信
高知県は4月27日（日）、開催中の大阪・関西万博の大阪外食産業協会（ORA）パビリオン内の催事スペースで、土佐田舎寿司やカツオのたたきなどをPRするイベントを開いた。
イベントは当日計3回行われ、約30人が参加。1回目には、イギリスやアメリカなどからの観光客10人が参加した。県の伝統的な食文化や農水産物を紹介する映像プレゼンテーションに続き、土佐田舎寿司づくりとオリジナルポン酢のブレンド体験に挑戦した。
土佐田舎寿司は、山菜や野菜をネタに使うもので、みょうがやしいたけ、たけのこ、こんにゃくなどを、通常の寿司と同様、にぎり状にした酢飯の上にネタを乗せる。すし酢にはユズの果汁を使うなど、ベジタリアンの人でも食べることができるという。
講師を務めた東京・銀座の県アンテナショップ「まるごと高知」内レストラン「TOSA DININGおきゃく」の料理長・山下裕司氏が、慣れない手付きの参加者を丁寧に指導。終始、笑顔と驚きが絶えない和やかな雰囲気に包まれた。
完成した料理は、カツオのたたきと3種類の土佐酒とともに試食した。アメリカ・ニューヨークからの参加者は「とてもおいしい。見た目も華やかで楽しめる」と話していた。
今回のイベントは、県が万博を通じて、高知ならではの地方の魅力を「スーパーローカル」というコンセプトで発信する取り組みの第1弾。昨年7月にオープンした関西アンテナショップ「SUPER LOCAL SHOPとさとさ」とも連動し、今後も継続的なPR展開を予定している。
2025年4月28日（月） 配信
最上峡芭蕉ライン観光（鈴木富士男社長、山形県・戸沢村）は2025年4月24日（木）、村内の戸沢藩船番所で「安全運航祈願祭」を開いた。自治体首長や観光関係者ら約100人が出席し、昨夏の豪雨被害からの復興と、今シーズンの安全運航を祈願した。
24年7月末に山形県最上地方を襲った記録的な豪雨では、所有する舟16隻のうち11隻が流されたが、約1週間後には臨時の周遊コースで営業を再開。舟の回収・修理を行うとともに、古口―草薙間の安全確認を終えた同10月中旬から定期航路を再開し、通常営業に戻った。現在は8隻体制だが、今夏をめどに湊町・酒田で活躍する「酒田舞娘」の舞と食事が楽しめる「最上川花街舟」など、船上でさまざまな企画を楽しめる大型船が就航する。
安全祭では、出羽三山神社の山伏による安全祈願神事に続き、村立・戸沢学園4年生が「最上川舟唄」を披露すると、参列者から大きな拍手が送られた。
2025年4月28日（月） 配信
大阪・関西万博の開催に合わせて2025年10月13日（月・祝）まで、大阪市内で現代アートの国際フェスティバル「Study:大阪関西国際芸術祭2025」が開かれている。 会場は、夢洲の万博会場をはじめ、安藤忠雄氏設計の大阪文化館・天保山、黒川紀章氏設計の大阪府立国際会議場（中之島）、さらに西成・船場エリア、万博記念公園にある国立民族学博物館など、大阪を象徴する各地で展開される。
取り組みはStudy(実験・研究）として2022（令和4）年から小規模なプレ芸術祭として3回開催。本祭ともいえる今回は、一過性でなく、継承・発展する文化芸術イベントの創造を目指す。
万博会場では「Study：大阪関西国際芸術祭/EXPO PUBLIC ART」と題して、美術家・奥中章人氏の野外彫刻や壁画などが展示されている。メイン会場の大阪文化館・天保山ではチーフキュレーターにマキシミリアン・レッチェ氏を迎え、ドイツの研究機関と共に「リシェイプド・リアリティ：ハイパーリアリズム彫刻の50年」展を開催、ロン・ミュエク氏ら27組、39点の作品を展示している。
うめきたエリアは「都市とアートの関係性」をテーマに、ビルや公共空間など街全体をミュージアムに見立て、アートの展示場にしている。釜ヶ崎などの西成エリアではNPOこえとことばとこころの部屋（ココルーム）、釜ヶ崎芸術大学、山王ハモニカ長屋などを会場に、新しい出会いと創造の場を生み出している。
船場エリアは、1970（昭和45）年開催の大阪万博の前年に建てられ、現在はその役目を終えた船場エクセルビルが会場。「Re:Human―新しい人間の「条件」をテーマに、キューレーターの岸本光大氏を中心に100人以上の芸術家が参加している。中之島エリアでは、日韓合同のアートフェア「Study×PLAS:Asia Art Fair」が7月21日（月・祝）～23日（水）の3日間、グランキューブ大阪の大阪府立国際会議場で行われる。
期間中、各展覧会場に1度ずつ入場できる「展覧会パスポート」は一般3500円、学生3000円。このほか単館チケットなども発売する。
【旅行ライター＆エディター 三堀 裕雄】
2025年4月27日（日） 配信
ズクトチエ（太田悟・和田寛共同代表、長野県・白馬村）が白馬で運営している「白馬八方 山吹食堂」は4月26日（土）から、ランチ営業を始めた。山吹味噌グループ（小山正取締役、長野県小諸市）がプロデュースをする飲食店で、日本独自の発酵文化を体験できる食の拠点として、オープンから人気を集めている。
同店は泊食分離が進む白馬で、新たな選択肢を提供したいと昨年12月に「白馬丸金旅館」の食堂スペースを借りて開業した。信州味噌と地元野菜を使った「発酵×郷土」のメニューは国内外の客から高い評価を受け、オープンから3カ月で7500人を超える来店者があった。そのなかで、ランチ営業を求める声も高まったことから、今回待望のランチ営業を開始した。
ランチメニューでは、白馬らしさを感じられる、はくばの豚と信州味噌の一品から、定食や丼もの、ラーメンなど多彩なものを用意する。
店舗の所在地は長野県北安曇郡白馬村北城5039「白馬丸金旅館内」 で、八方バスターミナルから徒歩5分。定休日は火・水曜日（GWは営業）。座席数は104席。昼食の営業時間は午前11：30～午後2時（LOは1：30）、夕食は午後5～10時（LOは9：30）。
2025年4月26日（土） 配信
日本航空（JAL）と楽天グループ、ジャルパックの3社はこのほど、旅行予約サービス「楽天トラベル」上で提供する国内パッケージツアー商品「JAL楽パック」の販売開始15周年を記念したキャンペーンを開始した。
15周年の節目にちなみ、条件を満たした利用者を対象に、抽選で150人に1万5000円分の「楽天ポイント」をプレゼント。また、最大1万5000円分の「JAL楽パック15周年記念クーポン」を配布する。クーポンの配布開始は4月21日と5月12日の2回。
キャンペーンにはエントリーが必要。ポイント抽選は6月2日までに予約を行い、対象の期間に帰着した利用者が対象。旅行対象期間は7月1日～10月31日帰着分まで。
2025年4月25日（金） 配信
日本旅行業協会（JATA）のアウトバウンド推進協議会（JOTC）クルーズ旅行推進部会（部会長＝松浦賢太郎クルーズのゆたか倶楽部社長）は4月24日（木）、東京都内で「第2回JATAクルーズB2Bワークショップ」を開いた。国内外の船会社らが出展し、旅行商品として昨今注目を集めるクルーズ旅行の最新情報を旅行会社に紹介した。また、チャンネル登録者数15・6万人とクルーズユーチューバーとして人気を誇る「YKK ゆかこ」さんをゲストに招き、トークセッションを実施した。
2回目の開催となる今年度は船社や販売代理店のGSP・PSA、旅行会社約20社がブースを設け、参加した旅行会社ら47社・団体が1部と2部に分かれて各テーブルを回って商談を行った。冒頭のあいさつで、クルーズ旅行推進部会の松浦会長は昨年度のクルーズ人口が22万人だったことに触れ、「今夏は飛鳥Ⅲの就航があり、2028年にはオリエンタルランドがディズニークルーズ船を国内市場に投入する。5年以内に日本のクルーズ人口は5倍の100万人規模になると予測される」と展望した。
一方、現在JATAの会員会社でもクルーズを扱っている会社は数パーセントにとどまっている現状がある。「こんなに魅力のある商品があるのに販売しないのはもったいない」とし、「今回は2種3種の会社も参加する予定だ。旅行業全体でクルーズ商品の販売拡大と市場の活性化を行い、ワークショップが新たなビジネスマッチングの場となれば」と述べた。
また、海外旅行推進部の稲田正彦部長は「海外旅行者数が回復しても、今後は旅行会社が扱える人数の割合は減るだろう。そのなかで、クルーズのような販売者のノウハウがダイレクトに消費者に伝わるものがないと、旅行会社が生き残る道はない」と言及。ワークショップの開催で1社でもクルーズを販売する会社が増えることを期待するとしたうえで、参加会社に「クルーズへの理解を深めて、日本のクルーズ人口の拡大に寄与してほしい」と呼び掛けた。
1部と2部の間にはトークセッションの時間を設け、松浦部会長司会のもと、インフルエンサーによるクルーズ特化型トラベルメディア「クルーズイズム」のメンバー・YKK ゆかこさんが登壇した。ゆかこさんはアメリカに在住していた2019年に初めてクルーズの動画を出し、今では30本以上のクルーズ関連動画を公開しているという。「当時、日本語でのクルーズ情報があまりネット上になかった。初めてロイヤルカリビアンに乗船し、世界が開けた気がした。『こんな旅行形態があるんだ』と感動した気持ちを伝えたいと動画配信を始めた。自分ではクルーズインフルエンサーの第一人者だと思っている」と紹介した。
ゆかこさんは「今では多くのインフルエンサーの方がクルーズ情報を発信している。今後、船会社や旅行会社の方がインフルエンサーを起用して魅力を伝えたいと思ったときに何か参考になれば」とし、寄せられた質問に赤裸々に答えた。
2025年4月25日（金） 配信
九州産交ランドマーク（渡邉晋司社長、熊本県熊本市）は5月3日（土）～6日（火）、サクラマチ クマモト（熊本県熊本市）の館内と花畑広場でバスの車体に絵を描ける企画や、ご当地のゆるキャラとのグリーティングなどを行う子供向けイベント「やんちゃ＆おちゃめフェス」 を開く。
同イベントでは、先着で100人が幸せをテーマに路線バスの車体に絵を描くことができる。完成したバスは後日、熊本市内を走行する。同社は「子供にとって自分の描いたバスが街を走る、ここでしか体験できない特別な思い出になる」とアピールしている。
このほか、産太くんやジェフリー、鹿王、なんかんとっぱ丸などと触れ合うことができるイベントを開催。2025年は昭和100年に当たることを記念し、竹馬やけん玉、輪投げなどを楽しめる昭和のあそび体験も実施する。
2025年4月25日（金）配信
観光庁の秡川直也長官は4月16日（水）に開いた会見で、インバウンド消費動向調査の速報値によると、2025年1～3月期の訪日外国人旅行消費額は前年同期比28.4％増の2兆2720億円と報告した。同期の訪日観光による経済波及効果は「消費額の概ね2倍くらいの効果があるとされ、4兆6000億円程度と推測できる」と明らかにした。
国・地域別では中国5443億円、台湾3168億円、韓国2824億円、米国2188億円、香港1534億円で、上位5カ国・地域で全体の66.7％を占める。
訪日外国人の1人当たりの旅行支出は同5.2％増の22万1994円。国・地域別ではオーストラリアが36万7000円と最も高く、次いでフランス33万8000円、英国32万1000円と続いた。
一方のアウトバウンドについては、双方向交流の重要性を掲げる「アウトバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」の策定から2年が経過したことに触れた。
政策パッケージでは、①諸外国との連携体制の強化②戦略的かつ効果的な取り組みの推進③安全・安心な旅行環境の整備・青少年交流の促進――の3つの柱を掲げる。
諸外国との連携体制強化では、24年1月～25年3月までを「日米観光交流年」と定め、コロナ禍で落ち込んだ双方向の観光交流の活性化に取り組んだと報告した。
戦略的かつ効果的な取り組みの推進では、旅行業界や各国政府観光局と連携した海外旅行の促進キャンペーンやツーリズムEXPOジャパンなどで海外の魅力を発信。安全・安心な旅行環境の整備・青少年交流の促進として、海外教育旅行のプログラムを開発し、実施した成果を報告した。
これら取り組みの結果により「昨年の出国日本人数は5年ぶりに1300万人を超えた。一定の効果があったが、インバウンドの勢いに比べるといまいち」と述べ、引き続きアウトバウンドを含めた双方向の観光交流が重要であると強調した。
今年3月24日（月）には、新しい旅券（パスポート）導入に合わせて、アウトバウンド促進に向けた「もっと！ 海外へ宣言」を発出。引き続き、海外教育旅行の促進のために教育的な付加価値の高いプログラム開発のほか、文部科学省と連携した普及啓発活動や、コロナ禍で海外旅行を休止していた学校に働きかけをはかっていく方針だ。
4月13日（日）から開幕した大阪・関西万博についても触れ、「万博一カ所で海外をまとめて体験できる非常に良い機会。万博パビリオンの関連情報も発信していき、万博の来場や海外旅行への促進につなげたい」考えだ。
日本政府観光局（JNTO）が中国市場の旅行会社約90社に調査したところ、万博関連の旅行商品では既に2000人以上の予約が入っていると報告した。旅行商品はゴールデンルートや大阪周辺のほか、遠方地域を組み込まれた商品も多く、新たなツアー造成も見込まれるため、今後も訪日客の増加と地方誘客に期待していきたいと語った。
観光庁は日本とインド両国が観光交流の拡大に向けた協力を推進するため、4月8日（火）にインド・デリーで開催された第4回日印観光協議会に出席したと報告した。6年ぶりの開催でコロナ後は初めて。双方の政府関係者や観光関係団体など計約50人が参加。インド市場は訪日客数、出国日本人数ともに控えめなものの増加傾向にあるとして、秡川長官は「インドも重要な市場の1つ」と、今回の機会を有効的に活用したい考えを示した。
2025年4月24日（木） 配信
MAGMA(福永祐大社長、東京都渋谷区)が運営する体験型リゾート「 MAGMA RESORT 」は、「下部ホテル」（矢崎道紀社長、山梨県・見延町）と業務提携し、4月1日（火）に「MAGMA RESORT Shimobe」を開業した。
1つの施設内に2つのブランドが共存する「革新的な宿泊モデル」で、体験型リゾートと温泉旅館が融合し、親子三世代で楽しめる“アクティブリゾート”が下部温泉に誕生した。
MAGMA RESORT Shimobeは、使用頻度が低下していた下部ホテルの別館客室「裕林亭」（全6室）や、レストラン「松林」、大宴会場「スターライト」などの遊休施設を専用エリアとして、子供から大人まで夢中になれる1日10種類以上の日替わりアクティビティ体験を提供。年間400～500の体験プログラムをそろえる計画だ。
下部ホテルのロビーやラウンジ、足湯、温泉は共用スペースとして利用する。
また、地域の企業や職人と連携し、甲州印伝や打上げ花火などの伝統工芸体験を取り入れた宿泊施設として、「地域ならではの文化」を発信していく。楽しくお仕事体験ができる「キッズアカデミー」では、報酬として独自の通貨「マグマニー」を授与し、館内のサービスと引き換えることが可能。保護者は美肌の湯「下部温泉」でリラックスし、家族全員が満足できる滞在を目指す。
4月23日（水）には、オープニングセレモニーを実施。山梨中央銀行や身延町役場の代表者も出席し、地域創生の成功事例として期待感を示した。
MAGMAの福永社長は「デジタル化が進むなか、スマートフォンの中でしか良し悪しの判断ができない環境になりつつある。自然が残る地方の豊かな空間で子供たちや、自分たちの人生の在り方を考え、価値観をかたちづくっていくきっかけになれば」と力を込めた。
下部ホテルの矢崎社長は「当館にとっては、単なる空きスペースのレンタルというものではなく、旅館の可能性を拡げていく大きな挑戦となる。新しい価値を提供していきたい」と意気込みを語った。
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