旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

25年度補正予算、観光関係に225億円　観光公害対策や観光需要分散など

2025年12月3日（水）配信

　国土交通省は11月28日（金）、閣議決定した2025年度補正予算案の概要を発表した。国交省関係の総額3兆557億円のうち、観光関係では225億円を計上した。地域住民の安全確保を前提として、地方誘客で観光需要を分散させ、オーバーツーリズム（観光公害）解消に向けた取り組みを進める方針を示した。

　地域住民と観光客の移動環境を整備する「オーバーツーリズム対策等観光交通確保事業」では、67億7000万円を計上。既存の公共交通機関などで大きな荷物を持った旅客対応や、キャッシュレス決済の普及などの取り組みのほか、日本版・公共ライドシェアの導入、観光地における2次交通の高度化を支援する。

　「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」では、8億8000万円を計上した。訪日外国人に対する旅マエや入国時の医療保険の加入促進のほか、クマの出没情報などの多言語発信や、観光施設などの避難所機能の強化、医療機関のキャッシュレス決済の整備を推進する。

　「観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業」では、49億円を計上。地域資源を活用した観光コンテンツの造成、効果的な情報発信や販路開拓のほか、高単価なインバウンド向けのオプショナルツアーの造成を支援する。

　観光施設や宿泊施設のバリアフリー化に必要な施設整備や、設備導入を支援する「ユニバーサルツーリズムの促進に向けた環境整備」に40億円、「観光地・観光産業における省力化・省人化等推進事業」に25億5000万円を計上した。さらに、民泊制度運営システムの改修に向け、「違法な民泊サービスの解消に向けた調査」に4000万円を充当した。

　補正予算ではこのほか、観光地や観光産業の観光DX推進事業、地方での高付加価値なインバウンド観光地づくり、26年11月に改定される外国人向け消費税免税制度の「リファンド方式」移行支援なども盛り込んだ。

　また、ダムや橋などを観光資源として活用するインフラツーリズムの拡大に向けて、インバウンドに対応した受入環境整備を実施し、インフラの観光資源化を支援する。

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楽天トラベル、スーパーSALE12月4日午後8時スタート　国内宿泊が毎日13%割引

2025年12月3日（水）配信

　楽天トラベルは12月4日（木）午後8時～12月20日（土）、国内外の宿泊やパッケージツアー、レンタカー、高速バスなどをお得に予約できるキャンペーン「楽天トラベルスーパーSALE」を行う。

　楽天モバイルの契約者と楽天トラベルボーナスプログラムレベル1以上のユーザーは、セールプランとクーポンを組み合わせることで毎日最大20%オフで予約することができる。すべてのユーザーは、国内の宿泊施設を毎日最大13%割引で予約可能となっている。

　また同社は、東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪府大阪市）、ハウステンボス（長崎県佐世保市）、ジャングリア沖縄のテーマパーク提携ホテルを最大23%割引で発売する。初めて楽天トラベルアプリから予約を行うユーザーを対象に、最大25%オフで国内宿泊を手配できるクーポンも配る。

　海外のホテルについては、韓国やシンガポール、台湾、香港など対象エリアの宿泊施設のプランに対して楽天ポイントを、通常の1％に加えて15％分を進呈するキャンペーンを行う。

リニューアル100日前記念イベントを開催へ　江戸東京博物館

2025年12月3日（水）配信

　東京都江戸東京博物館（えどはく）が2026年3月31日にリニューアルオープンする。東京都などはオープン100日前を記念し、12月18～21日まで「幻のホーム」といわれる、JR両国駅の3番線ホームで「江戸東京博物館リニューアルオープン100日前記念イベント」を開く。えどはくの魅力をいち早く届けるための企画。

　イベントでは、数量限定で鴨南蛮の振る舞いを行うほか、ゲーム体験や和傘イルミネーション、記念ノベルティプレゼントなど、大人から子供まで楽しめるさまざまなコンテンツを用意する。参加は無料。なお、ステーションギャラリー内の一部エリアは入場券や乗車券が必要となる。

　開催時間は18日が午後3時30分～、19～21日は午前11時～。終了は21日は午後6時まで、それ以外は午後8時まで。なお、イルミネーションとスタンプラリー以外は全日午後6時までとなっている。

「神楽」と「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産に　温泉文化は2030年の審議の見通し

2025年12月3日（水）配信

　文化庁は11月28日（金）に開かれた、文化審議会無形文化遺産部会で、2025年度のユネスコ無形文化遺産（人類の無形文化遺産の代表的な一覧表）への国内候補の新規案件として「神楽」と「温泉文化」を選定し、同日の文化遺産保護条約関係省庁連絡会議で了承を得たと発表した。ユネスコの審査優先順位としては「神楽」、「温泉文化」の順。

　複数の案件を同時にユネスコに提案する場合、提案国はユネスコによる審査の優先順位をつける必要がある。文化庁によると、我が国のユネスコ無形文化遺産の新規案件審査は、現在実質2年に1件となっており、「神楽」は2028年12月ごろに審議、「温泉文化」は2030年12月ごろに審議となる可能性が高いと今後の見通しを示している。

　観光業界悲願の「温泉文化」が国内候補に決定したことを受け、「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産全国推進協議会の青柳正規会長は「これまで登録活動にご尽力いただいた、議員連盟の国会議員の皆様や、知事の会の皆様には心より感謝申し上げます。また、これまで67万筆を超える、登録推進の署名をしてくださった皆様には御礼申し上げます。登録推進活動の結果が実り、我われの悲願であった国内候補に決定されたことを大変光栄に存じます」と喜びを語った。

　「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産登録推進議員連盟の菅義偉会長は「登録によって、温泉文化の魅力が全世界に伝わり、地方の活力を生み出し、また、温泉地で働く人々に誇りと希望を与え、そこに暮らす人々の暮らしと文化を守っていくことにつながります。さらに、能登半島地震で甚大な被害を受けた我が国有数の石川県和倉温泉の人々にとって、復興への大きな力となります。引き続き、議連として、速やかな登録による温泉地の活性化、温泉文化の普及、継承に向けて、活動を行ってまいります」とした。

　また、「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産登録を応援する知事の会の平井伸治会長は「ユネスコ無形文化遺産登録が実現すれば、世界中の観光客の温泉人気が確立し、高市内閣の希求する『強い経済』の原動力になるものであり、政府におかれてはユネスコにしっかりと働きかけていただきたい。知事の会として登録実現へ、精力的に活動を続けていく」と力を込めた。

「ZOOM JAPON（ズーム・ジャポン）（11-12月号）」

2025年12月3日（水）配信

□特集&主な内容

　近年、フランスでも、従来の映画産業全体の低迷に加え、動画視聴サービスの普及が進んだことで、映画館の来場者数は減少傾向にあります。それでも、比較的に好調なのが日本映画です。世界的ヒットを記録した「鬼滅の刃」や「ゴジラ」シリーズの映画や、カンヌなどの国際映画祭で高く評価される日本の映画監督作品はもちろん、過去の名作の再上映もフランスでは人気です。今号では、そんなフランスにおける日本映画の動向を取り上げました。1960年代に起こった第一次ブームに始まり、2006年から日本映画を精力的に後押ししているKINOTAYO現代日本映画祭までの歴史を詳解します。同映画祭にこれまで2度招待されている山下敦弘監督からも直接お話を伺いました。グルメページでは沖縄のタコライスに注目しています。

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□〈フランスの様子〉老舗メーカーを救う仏国民の連帯

「デュラレックスは1日で1600万ユーロを獲得：“フランス国民は産業の再興を望んでいる！”」11月4日付。Le Parisien紙のウェブサイトより

　デュラレックスは、1945年に世界初の強化ガラスを開発したフランスの会社。戦後の高度成長期には、この会社の代名詞ともなる割れにくいガラスのコップが、学校や会社の食堂、カフェ、そして一般家庭にも広く普及した。◆1990年代から業績が悪化し、経営者が頻繁に変わった。そのうえ、ここ数年の燃料費高騰などもあり、2024年には倒産の危機に瀕した。それでも、従業員が過半数の株を持つ組織に変革し、危機を生き残った。◆しかし、すぐに業績は改善せず、同社はこの秋、クラウドファンディングに頼ることに。◆期間は年末までと設定され、目標金額は500万ユーロ（約9億円）として11月3日8時に始まった。◆ところが、わずか24時間後、集まった金額は目標の3倍を超える1600万ユーロ（約30億円）。◆100ユーロから3万ユーロに設定されていた支援金額に対し、数千規模の参加で、まさに「ストップ高」の成功。◆フランスのメディアは、フランスが誇る産業の危機に際し、フランス国民が立ち上がって救ったのだ、と大きく報じている。

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フランスの日本専門情報誌「ZOOM JAPON」への問い合わせ＝電話：03（3834）2718〈旅行新聞編集部〉

「観光革命」地球規模の構造的変化（289）　中国依存観光の見直し

2025年12月3日（水）配信

　11月7日（金）の衆院予算委員会で、中国による台湾有事への対応について質問を受けた高市早苗首相が「武力攻撃が発生したら存立危機事態にあたる可能性が高い」と答弁し、大騒動が生じた。野党や大手メディアは「首相として中国を相手に集団的自衛権行使の可能性に踏み込んだ発言」として批判している。

　中国の薛剣・駐大阪総領事は「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とＸに投稿し話題になった。「一国の宰相の首を斬る」という信じ難い暴言であり、ウィーン条約に則ってペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）として国外退去させるべしという批判が生じた。

　中国政府はいち早く日本への渡航自粛を要請したためにツアー取消などが相次いで生じており、また国営航空会社は日本向けフライト減便を発表した。日本留学の自粛要請や日本産海産物の輸入停止なども行われている。

　中国は日本のインバウンド観光立国の主役なので、観光業界に大きな動揺が広がっている。2024年の訪日外国人数は3687万人だったが、このうち中国と香港の合計が966万人で、全体の約26％を占めている。消費額でみると、訪日外国人全体で8兆1200億円だったが、このうち中国と香港の合計が2兆3800億円で、全体の約29％を占めている。そのため観光業界は今後の訪日観光の動向に大きな不安を感じている。

　第2次安倍政権・菅政権はインバウンド観光立国を重視し、訪日外国人旅行者の量的拡大観光・稼ぐ観光路線を強力に推進してきた。自公連立政権で公明党選出の国土交通大臣といういわば「親中」を前提にしたインバウンド観光立国政策が大成功を収めてきた。ところが高市政権の成立によって、日本の観光政策に大きな変化が生じている。

　日本ではこれまでインバウンド観光が重視される一方で、国内観光が軽視されてきた。24年の国内旅行消費額は25兆1500億円で、中国と香港からの旅行者による消費額の10倍を超えている。日本観光の正常な在り方として、日本人による国内観光の重要性に気づくべきであり、オーバーツーリズムの解決を視野に入れながら、中国依存観光の見直しが必要になっている。

前年から10％減、物価高など影響　阪急交通社の年末年始予約動向

2025年12月2日（火）配信

　阪急交通社（酒井淳社長、大阪府大阪市）はこのほど、年末年始（2025年12月27日～26年1月5日）の旅行予約動向を発表した。これによると、国内・海外旅行ともに前年同期比10％減で推移。日並びは昨年同様9連休が可能だが、物価高や円安などから現役世代の需要に影響が出ているとみる。

　同社は年末年始の商品販売開始を通常よりも早め、需要促進に努めた結果、国内は沖縄や北海道が前年から伸長した。人気の旅行先ランキングは近畿が1位となり、2位が関東、3位が北陸・甲信越、4位が北海道、5位が沖縄の順。出発日のピークは12月31日（水）で、次いで1月5日（月）、12月28日（日）と続く。

　海外の人気旅行先ランキングは1位から台湾、ヨーロッパ、韓国、香港、エジプトの順。アジアは台湾、韓国が上位を維持しているが、需要は前年を下回った。エジプトは前年同期比6％増と好調に推移している。また伸び率が最も高かったのは中国。出発日のピークは12月27日（土）で、次いで30日（火）、28日（日）となり、12月下旬に集中している。

HIS　年末年始、海外旅行の予約者数0.9％減　単価は5％増の24万8000円

2025年12月2日（火）配信

　エイチ・アイ・エス（HIS、矢田素史社長）が11月19日（水）に発表した、年末年始（2025年12月26日～26年1月4日）の海外旅行の予約状況によると、予約者数は24年11月7日比で0.9％減となった。平均単価は同5％増の24万8000円だった。

　最大9連休と昨年に引き続き、日並びの良い年であることから、同社は「今年は、堅調に推移している。ヨーロッパと中近東の予約者数が増加したことに加え、円安や旅行先の物価高の影響で平均単価は上昇傾向だ」とした。

　旅行先ランキングでは、1位が韓国・ソウル。次いで台湾・台北、タイ・バンコク、アメリカ・ホノルル、アメリカ・グアム、フィリピン・セブ島、シンガポール、香港、フランス・パリ、韓国・釜山と続いた。
　
　出国のピークは12月27日（土）。全体の50.7％が12月26（金）～28（日）に出発する。帰国のピークは1月3日（金）。

「JALオーベルジュ富良野」が26年冬に開業へ　中富良野町×JAL×日動

2025年12月2日（火）配信

　北海道・中富良野町（小松田清町長）と日本航空（JAL、鳥取三津子社長、東京都品川区）、日動（前川大輔社長、北海道札幌市）は2026年冬、中富良野町に「JALオーベルジュ富良野」を開業する。地域資源とJALブランドを融合させたオーベルジュで、JALでは初の事業。2023年に中富良野町とJALが締結した連携協定のもと、展開する。

　オーベルジュは「食」と「宿泊」体験が一体となった上質な滞在型観光の1つ。特定の季節に偏らない需要があることが期待されており、夏や冬に需要が集中しやすい北海道において、通年で人流を生み出すための新しい挑戦となる。

　販売はJALが全国のネットワークを生かして担い、運営は日動が地域密着型で行う。JALは中富良野町をモデルケースとし、今後は北海道内の他地域でも「JALオーベルジュ」の展開を目指していく。

　今回の「JALオーベルジュ富良野」の所在地は北星山森林公園エリアで、客室は自然や文化に調和した設計の全10室。レストランはミシュラン一つ星シェフ・石井誠氏（Le Musée）監修のもと、富良野市出身のシェフ・谷章太郎氏が提供する。

　小松田町長は「本町の象徴的な場所である北星森林公園エリアにJALブランドのオーベルジュが整備されることで、通年での誘客による持続可能な観光地域づくり、さらには地元産業の発展に寄与することを期待している」と力を込めた。

　また、JAL執行役員の林浩一北海道支社長は「オーベルジュを新たな文化へと育て、北海道観光の価値向上と地域経済の活性化に貢献していく」、日動の前川社長は「中富良野町の自然と食を五感で味わう新しい滞在体験を創出する」と意気込む。

　現在建設が進められており、公式Webサイトの開設と販売開始は2026年6月ごろを予定している。

観光庁「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」　公募1月30日まで

2025年12月2日（火）配信

　観光庁は12月2日（火）、「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」の公募を始めた。訪日外国人旅行者が日本各地を安全・安心に訪れることができる旅行環境整備に向けて、地域における観光客を含めた危機管理体制の検討・構築、多言語での正確な情報発信、観光施設などの非常時対応機能の強化、医療機関でのキャッシュレス決済などの整備を支援する。

　災害が激甚化・多発化するなか、訪日客の増加によって、旅行中に災害に遭い、医療機関を受診するケースも増加すると想定。同事業は、さらなる地方誘客の促進に向けて、訪日客が日本各地を安全・安心に旅行できる環境を整備することが必要として推進している。

　地域における観光危機管理計画の策定補助では、各地域における訪日客を含めた観光客に対する災害時の対応方針などの計画策定を支援。また、観光施設などの避難所機能や多言語対応機能では、訪日客の一次的な安全・安心確保のため、観光施設の非常用電源装置や多言語対応AED、多言語機能の強化などの環境整備を支援する。

　加えて、医療機関の訪日客の受入機能では、訪日客が医療機関を受診する場合の利便性向上に向け、キャッシュレス決済の導入、医療機関内の多言語化などの環境整備を支援する。

　対象は、観光案内所や観光施設などの設置または管理者、観光地で店舗・事業所などの運営者、病院・診療所などの設置または管理者、地方公共団体。なお、宿泊事業や交通事業に係る施設の整備は対象外となる。

　補助率は補助対象経費の2分の1以内で、このうち、「災害時等における観光危機管理の強化」は上限500万円。

　公募期間は12月2日（火）～2026年1月30日（金）午後5時必着まで。予算がなくなり次第終了とする。