2021年7月20日（火） 配信
会見のようす
日本旅行業協会（JATA）は7月8日、メディアを対象に記者懇談会を開き、旅行マーケットの復活に向けて、国内と海外、訪日旅行における取り組みについて説明を行った。菊間潤吾副会長（ワールド航空サービス会長）は、国内で進むワクチン接種について、「旅行業界にとって大きな光。トンネルの向こうにやっと明かりが見えてきた」と需要回復に期待を示した。一方で、4回目の緊急事態宣言が夏休みの旅行シーズンを直撃し、「補償とセットでないと耐えられない」と述べ、キャンセル料などの補償を政府に要望する考えを明らかにした。【入江 千恵子】
昨年の緊急事態宣言がゴールデンウイークや修学旅行シーズンだったことに加え、今回も書き入れ時の夏休み期間中と重なる緊急事態宣言。菊間副会長は「旅行の一番のシーズンを直撃している。補償がまったくないという環境で、大変な苦境にさらされている」と危機感をあらわにした。そのうえで、「Go Toトラベル期間中は、その枠内で（宿泊施設や交通機関への）キャンセル料が補償されたが、現在は停止し、補償もない状態。補償とセットでないと、これ以上は耐えられない。我われに、いつまで我慢しろというのか」と、観光業界の切迫した状況を訴えた。
修学旅行のキャンセル料についても、「お子さんたちには求められない」とし、旅行会社が負担していることを明かした。
緊急事態宣言の発令を受け、JATAでは政府に対し、補償と感染状況を踏まえたうえでのGo Toトラベルの早期再開を強く要望していく。
一方で、「日本もかなりのスピードでワクチン接種が進み、国際交流を含めた旅行マーケットが本格的に動き出すのも、そう遠くないと考えている」（菊間副会長）と期待を寄せた。
旅行マーケットの復活に向けたJATAの取り組みについて、国内旅行担当の髙橋広行副会長（JTB会長）は、重点的取組事項として①国内旅行宿泊拡大キャンペーン「笑う旅には福来る」の実施②観光庁の「地域観光事業支援」の事務局運営などの支援③国内旅行における新たな役割研究会において「旅行会社の役割」の議論・提言――を行うと説明した。
昨年、中止や変更が相次いだ修学旅行は「日本独自の教育文化であり、他国にはない旅行形態。日本の教育文化の灯を消さないよう今後も文部科学省や教育委員会に働き掛けていく」と述べた。
海外旅行は、菊間副会長がワクチンパスポート（新型コロナワクチン接種証明書）のデジタル化と、渡航時に活用する健康管理アプリの国際標準化について言及した。JATAの海外旅行推進委員会では、デジタルパスポートワーキンググループを設置。「渡航医学会や観光庁、経済産業省にもメンバーに入ってもらい、ヘルスパスの仕組みや、海外諸国の動きなど情報収集している。（ワクチンパスポートが）早期にデジタル化され、グローバルスタンダードになるよう政府への要望に動いている」と語った。
訪日旅行は、6月に就任した小谷野悦光副会長（日本旅行社長）が、ウィズ・ポストコロナの訪日旅行に向けた政策推進について語った。
ワーキンググループを立ち上げ、①管理型旅行による訪日旅行の再開②インバウンド旅行客受入再開にむけた意識調査③旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン――のテーマについて、検討・議論していることを明かした。
小谷野副会長は「JATAとして、1日も早い安心安全な国際交流の再開に向けて準備している」と述べた。
