コロナ後を見据え農泊推進 地域と旅行会社が訪日向け商談会
2021年7月21日（水） 配信
農泊商談会事務局（ＪＴＢ）は7月15日（木）、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の協力で、農泊地域と旅行会社との訪日旅行向け商談会を開いた。農林水産省の交付金を活用して開催したもので、ＪＡＴＡ会員とツアーオペレーター品質認証会社から21事業者が参加。コロナ後の訪日需要の回復を見据え、リモートで参加した21の地域が、それぞれの魅力を熱心に売り込んだ。
農水省は観光を通じた農山漁村の地域活性化のため、農泊地域と旅行事業者間のマッチングや、観光関連事業者との連携促進を目指している。今回は、２０２１年度農山漁村振興交付金のなかで同事業を公募し、ＪＴＢが受託した。当初は昨年の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から見合わせていた。
あいさつに立った農水省・農村振興局農村政策部都市農村交流課農泊推進室の米田太一室長は、「国で採択した農泊地域数は20年度までで５５４地域となり、政府目標としていた５００を超え、宿泊人員も少しずつ伸びてきたところだったが、コロナ禍で20年度は半減した」と報告。
一方で、ワクチン接種が世界的に進むなか、観光庁によるインバウンド受入実証事業など、訪日回復を見据えた動きが始まろうとしていることに触れ、「農泊はまさに新たな時代に求められる旅の1つと言える。来るべきインバウンド回復を見据えて、早くから積極的に展開できるよう進めていくには、地域コンテンツの開発や磨き上げと同時に、流通や販売チャネルを整えていくことが重要だ」と今回の意義を語った。
また、ＪＡＴＡ需要拡大部会の喜田康之（日本旅行取締役兼常務執行役員）座長は、「コロナ後もインバウンドが観光の未来を牽引する成長エンジンであることに変わりはない」とし、「コロナ前から訪日市場は『量から質』『買い物から体験』『都市から地方』へと変化の兆しが見えた。農泊はこれらの動きと合致した素材。地域の皆様とは長い時間をかけて、一緒に市場をつくっていきたい」と意気込んだ。
会では、商談の前に1分間プレゼンとして、地域のアピールの場を設けた。訪日受入は未経験の地域もあり、コロナ後の市場参入へ意欲的な姿勢が見られた。
