2024年1月16日（木） 配信
観光庁の秡川直也長官は1月15日（水）に開いた会見で、2024年の訪日外客数が前年比47・1％増、19年比15・6％増の3687万人と、過去最高を記録したことを報告した。24年12月推計値は同27・6％増（19年比38・1％増）の349万人となり、単月過去最高を更新した。インバウンド消費動向調査によると、24年暦年の速報値では、前年比53・4％増、19年比69・1％増の8兆1395億円となり、統計上最高額を達成した。
1人当たりの旅行支出は、同6・8％増（19年比43・3％増）の22万7000円。
観光立国に関する2025年目標に示された、訪日旅行消費額5兆円、1人当たりの消費額20万円、訪日外客数19年水準超えなどを早期に達成できたとして、秡川長官は、「ここまで来たのかという感想を抱いている。来年26年から30年に掛けての5カ年計画の目標を立てなければならない時期。今年中に分科会にて検討を進める」と話した。
観光庁によると、訪日外国人による消費は、24年1～9月値で見ると三大都市圏で75％、地方で25％と割合に偏りがあり、地方誘客が課題となっている。
「今年もやることは変わらない。訪日リピーターへ地方の魅力をPRし、地方で2泊してもらうことが大切。誘客するだけではなく、その地域で宿泊してもらう取り組みが必要だ」との認識を示した。
一方で、アウトバウンドの回復は遅れており、24年の出国日本人数は19年比33・2％減（同35・2％増）の1300万7000人となった。秡川長官は、「円安や物価高の影響が強い。ハワイなどは一部回復しているものの、若い世代にとってはまだ旅行しづらい状況にある。単月でみると、12月はコロナ前の7割程度まで戻っている。海外教育旅行の支援を他省庁と連携しながら取り組んでいく。また、大阪・関西万博では毎日出展国が催しやイベントを開催する。これらを活用してアウトバウンド促進していければ」と語った。
